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BLOG 認知症の親の実家は売れない?不動産売却の条件と事前にできる備えを解説

認知症の親の実家は売れない?不動産売却の条件と事前にできる備えを解説

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「母が施設に入ることになり、実家に誰も住まなくなった」
「父に認知症の症状が出てきて、この先の実家をどうしたらいいか不安」。
不動産売却の現場では、こうしたご相談をいただくことがあります。

実家が親名義のままだと、子どもだけの判断で自由に売却することはできません。
そのうえ、認知症が進むと「契約の意味を理解して判断できるか」が問われるため、手続きが複雑になることがあります。

ただし、最初にお伝えしたいのは、「認知症と診断された=実家は売れない」と決めつける必要はないということです。
本人の状態、実家の名義、利用できる制度によって、取るべき道は変わります。

この記事では、不動産売却の実務も踏まえ分かりやすく内容を解説します。

※本記事は2026年10月23日時点で確認できた法令・公的情報に基づく一般的な解説です。個別の事情によって結論は異なります。

1. 認知症になったら実家は売れない?売却できるかを左右するポイント

1-1. 認知症と診断されても、必ず売却できなくなるわけではない
認知症といっても、症状の程度は人によってさまざまです。
診断名がついた瞬間に不動産の売却ができなくなる、という決まりはありません。

見るべきなのは、診断名ではなく「売却の内容を、本人がきちんと理解して判断できているか」です。
ご家族が「まだ大丈夫そう」と感じていても、それだけでは十分とはいえません。
契約を進める前に、不動産会社や司法書士などの専門家と一緒に、手続きを進められる状態かどうかを確認することが大切です。

本人の判断能力は、認知症の診断名や年齢だけで一律に決まるものではありません。
ご家族だけで判断せず、具体的な契約内容に応じて、不動産会社や司法書士などの専門家に相談しましょう。

1-2. 不動産売却では「判断能力(意思能力)」が重要になる
不動産の売買契約は、金額が大きく、売った後の暮らしにも影響します。
そのため、契約をする人に意思能力(自分の行為の結果を理解し、判断できる力)があることが前提です。
民法でも、意思能力がない状態でした法律行為は無効とされています。

難しく聞こえますが、たとえば次のような点を、親御さんがご自身で理解できているかが目安になります。

  • 自分の家を売却するということ
  • いくらで売るのかということ
  • 売ると、その家に住み続けられなくなるということ
  • 売却代金がどのように扱われるのかということ
  • 売却が自分の今後の生活にどう影響するのかということ

※これらは理解度を考える際の例であり、チェック項目をすべて満たせば法的に問題なし、と確定するものではありません。

1-3. 親名義の実家を子どもが勝手に売却することはできない
実家の名義が親であれば、売買契約の当事者は原則として親本人です。
親子であっても、親の財産を子どもが自由に処分することはできません。

「委任状があれば子どもが代わりに売れる」と思われがちですが、そう単純ではありません。
本人に委任の意味を理解する力があるか、委任の内容や代理権の範囲が適切かといった点が確認されます。
判断が難しくなってからの委任状は、後でトラブルの元になる可能性があります。

1-4. 親が施設に入居した後でも実家を売却できる場合がある
施設に入居したからといって、実家が売れなくなるわけではありません。
本人が売却内容を理解して判断できるのであれば、通常の売却を検討できます。

また、あとで詳しく説明しますが、成年後見人などが本人に代わって売却する場合、その家が「本人の居住用不動産」に当たると、家庭裁判所の許可が必要になります。
施設に入っていて今は住んでいない家も、この「居住用」に含まれることがあります。

1-5. 【表①】認知症の親の実家は売却できる?状況別の確認ポイント

状況確認したいこと
認知症の診断はあるが、売却内容を理解している本人の意思と判断能力、契約手続きの進め方
売却の意味や結果を理解することが難しい通常の売買契約が可能か、専門家への相談が必要か
親が施設に入居している本人の判断能力、居住用不動産に当たるか
成年後見人等が選任されている代理権の範囲、家庭裁判所の許可が必要か
実家が親と子の共有名義になっているそれぞれの持分、売却に必要な同意や手続き

この表から分かるように、認知症の診断だけで売却の可否が決まるわけではありません。
本人の判断能力、実家の名義、利用できる制度を確認することが大切です。

まとめ
診断名だけで判断せず、本人の判断能力と不動産の権利関係を確認することが第一歩です。

2. 認知症の親の実家を売却するときに起こりやすい4つの問題

2-1. 問題① 売買契約を結べるか判断できない
不動産の売却では、売却価格や引き渡しの時期、条件などについて買主と合意する必要があります。
本人が契約の意味や結果を理解できない場合、契約を有効に成立させることが難しくなります。

実務で困るのは、買主が見つかり、契約の直前になって問題が分かるケースです。
買主との調整が必要になり、売却のスケジュール全体に影響が出ることもあります。
だからこそ、早い段階で本人の状態を確認しておくことが大切です。

2-2. 問題② 子どもが代わりに契約できるとは限らない
親族であることと、法律上の代理権があることは別の話です。
親の意思確認が難しい状態で、家族が代わりに署名するという方法は、手続き上受け付けられないことがあります。

代理権が必要な場合は、本人が元気なうちに結ぶ委任契約や、判断能力が低下した後に利用する成年後見制度など、状況に応じた方法を確認する必要があります。

2-3. 問題③ 実家が空き家になっても維持費はかかる
誰も住んでいなくても、家を持っているだけでお金はかかり続けます。

  • 固定資産税・都市計画税
  • 火災保険料など
  • 電気・水道などの基本料金
  • 庭木の剪定、草刈り、建物の点検費用
  • 修繕費、家財の処分費用
  • 必要に応じた管理サービスの費用

さらに、空き家を長く放置すると、雨漏りや設備の傷みといった建物の劣化が進みます。
庭木の越境やごみの不法投棄など、ご近所とのトラブルにつながることもあります。
なお、空き家の状態が悪化して、管理不全空家等や特定空家等として自治体から指導・勧告を受けると、固定資産税が軽くなる住宅用地の特例が外れる場合があります。
ご心配な方は、お住まいの自治体の空き家担当窓口にも確認してみてください。

2-4. 問題④ 売却代金を家族の判断だけで使えない
実家を売った代金は、原則として所有者である親本人の財産です。
子どもの生活費や、ほかのご家族のために自由に使えるお金ではありません。

親御さんの介護費用や施設費用に充てる場合でも、「本人のために使う」という視点で、きちんと管理する必要があります。
成年後見制度を利用している場合は、本人の利益を守るためのルールがさらに厳格になります。

2-5. 【表②】売却を先延ばしにした場合の主なリスクと対策

リスク具体例早めにできる対策
売却手続きの制約本人の判断能力が低下し、通常の契約が難しくなる本人の希望や名義を確認する
維持費の継続税金や保険料、管理費がかかり続ける年間の維持費を把握する
建物の劣化雨漏り、設備故障、庭の荒れ定期的に点検・管理する
家族間の意見の相違売るか残すかで意見が分かれる親の意向を中心に早めに話し合う

この表のとおり、売却を先延ばしにすると、手続き面・費用面・建物面・家族関係のそれぞれでリスクが積み重なります。
まずは親御さんの希望と、実家の維持費を把握するところから始めましょう。

3. 認知症の親の実家を売却するには?状況別の対応方法

ここからは、ご自身の状況に近いものを見つけて、次の一歩を考えてみてください。

3-1. 本人が売却内容を理解し、自分で判断できる場合
第1章でご説明したとおり、本人が売却内容を理解して判断できる場合は、通常の売却を検討できます。
ここでは、実際に進める際の一般的な流れを確認しましょう。

  1. 不動産会社に査定を依頼する
  2. 売却を依頼する会社と媒介契約を結ぶ
  3. 買主を探し、条件を調整する
  4. 売買契約を結ぶ
  5. 決済・引き渡しを行う

査定では、不動産会社が立地や建物の状態、周辺の取引事例などから売却価格の目安を出します。
媒介契約を結んだ後、買主が見つかれば価格や引き渡し時期などの条件を調整し、売買契約、そして代金の受け取りと引き渡し(決済)へと進みます。
住宅ローンや抵当権が残っている場合は、決済の際に完済して抵当権を抹消する手続きも必要です。

認知症の診断がある場合は、手続きを始める前に、契約の進め方について不動産会社や専門家へ相談しておくと安心です。そのとき、ご家族が親の気持ちを推測して進めるのではなく、親御さんご自身の意思を尊重する姿勢が欠かせません。

3-2. 本人の判断能力が不十分で、通常の売却が難しい場合
本人が契約の意味を理解することが難しい場合は、成年後見制度などの利用を検討することになります。
制度を使うには、家庭裁判所への申立てなど所定の手続きが必要です。

誰が支援者になるのか、どこまでの権限が認められるのかは、状況によって異なります。
また、制度を利用すれば必ず売却できるわけではありません。
売却の必要性や、売った後の本人の生活への影響を、丁寧に整理したうえで判断されます。

成年後見制度は、家族が希望する不動産売却を実現するためだけの制度ではありません。
本人の生活や財産を守ることが目的であり、売却の必要性や売却後の生活への影響などを踏まえて判断されます。
実家を売却したい場合は、制度の利用を検討する段階から、家庭裁判所や専門家に手続きの見通しを確認しておきましょう。

3-3. 成年後見人等が選任されていても、自由に売却できるわけではない
成年後見人は、本人の利益を守る立場にあります。
ご家族の都合で自由に売却できるわけではありません。
特に押さえておきたいのが、居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要という点です(民法第859条の3)。

裁判所の案内によると、この「居住用不動産」には、今まさに住んでいる家だけでなく、病院や施設に入っていて現在は住んでいない家、入所前に住んでいた家なども含まれます。
許可を得ないで売却などの処分をした場合、その処分は無効になります。
売却のほか、抵当権の設定、賃貸借契約の締結・解除、建物の取り壊しなども対象です。

成年後見人等が本人に代わって居住用不動産を処分する場合は、原則として家庭裁判所の許可が必要です。
保佐人・補助人については、不動産を処分する代理権が付与されていることも必要です。

許可の申立てには、収入印紙800円分と、裁判所ごとに定められた郵便料などが必要です。
審理には時間がかかるため、買主との契約日は余裕を持って設定しておくのがポイントです。
手続きの詳細は、本人の後見を担当している家庭裁判所の案内で必ず確認してください。

公式情報:裁判所:居住用不動産の処分についての許可

3-4. 専門家にはどのタイミングで相談するべき?

相談先主に相談したい内容
不動産会社査定価格、売却方法、売却時期、売却にかかる費用
司法書士不動産の名義、登記、成年後見制度に関する手続き
弁護士代理権、契約上の問題、親族間の対立など
税理士売却益にかかる税金、特例の適用条件
地域包括支援センター高齢者本人やご家族の生活・介護に関する相談窓口

※実際に必要な相談先は、本人の状態や問題の内容に応じて選びます。
どこに相談すればよいか分からない場合は、まず不動産会社や地域包括支援センターに状況をお話しいただくと、適切な窓口を案内してもらえます。

まとめ
本人が自分で判断できる場合と、判断が難しくなっている場合では、取るべき対応が異なります。
状況を整理して、適切な相談先につなげましょう。

4. 実家を売れなくなる前に検討したい5つの備え

親御さんが元気なうちにできることはたくさんあります。

4-1. 備え① 親の希望と実家の将来について話し合う

最初の一歩は、制度でも書類でもなく「会話」です。
次のような点を、親御さんの気持ちを聞きながら、少しずつ話してみてください。

  • これからも実家に住み続けたいか
  • 施設への入居や、住み替えを考えているか
  • 実家を売却することに抵抗はないか
  • 売却代金をどのように使いたいか
  • 子どもや親族に実家を残したいと考えているか

親御さんが長年大切にしてきた家です。
売却ありきで話を進めず、本人の希望や暮らしを尊重する姿勢が何より重要です。

4-2. 備え② 不動産の名義や権利関係を確認する
意外と多いのが、売却を考え始めてから「名義が複雑だった」と気づくケースです。
早めに次の点を確認しておきましょう。

  • 登記簿(登記事項証明書)で、所有者を確認する
  • 親の単独名義か、夫婦や親族との共有名義かを調べる
  • 住宅ローンや抵当権が残っていないか確認する
  • 相続で取得した不動産なら、相続登記が済んでいるか確認する
  • 名義が複雑な場合は、早い段階で司法書士に相談する

登記事項証明書は、法務局で取得できます。

4-3. 備え③ 家族信託を検討する
家族信託とは、財産を持つ人(委託者)が、信頼できる家族(受託者)に、財産の管理や処分を託す仕組みです。
契約の内容によっては、受託者が不動産の管理や売却を行える場合があります。

ただし、すでに本人の判断能力が低下している場合は、新たに信託契約を結ぶこと自体が難しくなることがあります。
契約の設計や税金面の影響も含めて、専門家に相談しながら進めることが大切です。

注意
家族信託を設定すれば、どんな状況でも自由に売却できるわけではありません。
契約内容、受託者の権限、信託財産の扱いなどを個別に確認する必要があります。

4-4. 備え④ 任意後見制度など、将来の支援方法を検討する
任意後見制度は、本人の判断能力が十分なうちに、将来の支援者(任意後見人)と支援の内容を、契約であらかじめ決めておく制度です。

契約をしただけですぐに効力が生じるわけではなく、本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで効力が生じます。
家族信託とは目的や仕組みが異なるため、本人の希望や財産の状況に応じて比較しましょう。どの制度が合うかは、弁護士や司法書士などの専門家と相談して決めるのが安心です。

4-5. 備え⑤ 実家の査定を受け、維持費と売却の選択肢を把握する
「売るかどうかはまだ決められない」という段階でも、査定を受けておく意味は大きいです。

  • 実家が今いくらで売れそうかが分かる
  • 建物の状態、立地、権利関係によって売却条件が変わることが分かる
  • 売却のほか、住み続ける・賃貸に出す・管理を続けるなどの選択肢を比べられる
  • 将来の資金計画(介護費用など)を考える材料になる

査定を受けたからといって、売却しなければいけないわけではありません。
判断材料を手元に揃えておくことが目的です。

4-6. 【表③】元気なうちに確認したいチェックリスト

確認項目確認できたらチェック
親が実家を今後どうしたいか話し合った□
実家の所有者・共有者を確認した□
住宅ローンや抵当権の有無を確認した□
実家の維持費を把握した□
売却価格の目安を確認した□
家族信託・任意後見などの仕組みを調べた□
必要に応じて専門家に相談した□

このチェックリストで未確認の項目があれば、そこが今いちばん先に取りかかるべきことです。
一度にすべてそろえる必要はありません。

まとめ
すべての制度を使う必要はありません。
まずは親の希望、実家の名義、維持費を把握し、必要に応じて備えを検討しましょう。

5. 家族信託・任意後見・成年後見制度はどう違う?

名前が似ていて混乱しやすい3つの制度を、目的や使うタイミングで整理します。

5-1. 家族信託は財産管理や処分を託す仕組み
財産を持つ本人と、財産を託される家族との契約でつくる仕組みです。
不動産を信託の対象に含め、契約で決めた範囲で管理や処分ができる場合があります。
契約内容の設計や、税金面の検討が必要です。

5-2. 任意後見制度は将来の支援を事前に決める仕組み
本人の判断能力が十分なうちに、将来の支援者と支援内容を決めておきます。
効力が生じるには所定の手続きが必要です。
不動産の売却を想定する場合は、必要な権限や手続きを事前に専門家へ確認しておきましょう。

5-3. 成年後見制度(法定後見)は判断能力が低下した後の支援に利用する
判断能力が低下した方の財産管理や契約などを支援する制度です。
基本は本人の利益を守ることで、家族の希望だけで財産を処分することはできません。
居住用不動産の売却では、前述のとおり家庭裁判所の許可が必要になる場合があります。

5-4. 【表④】3つの制度の比較

比較項目家族信託任意後見制度成年後見制度
(法定後見)
主な目的契約に基づく財産管理・処分将来の生活や財産管理などの支援判断能力が低下した人への法的支援
準備するタイミング原則として契約内容を理解し、契約できる段階本人の判断能力が十分な段階判断能力が低下した後など
不動産売却契約内容や権限による権限や手続きなどの確認が必要本人の利益や権限、許可の要否を確認
注意点契約設計・費用・税務面効力発生の手続き家庭裁判所の関与や財産管理上の制約

この表から分かるように、3つの制度は「いつ」「何のために」使うかが異なります。
たとえば家族信託は、本人が元気なうちに契約して財産の管理・処分を託す仕組みです。
任意後見制度は、元気なうちに将来の支援者と支援内容を決めておき、判断能力が低下した後に所定の手続きを経て支援を始める仕組みです。
成年後見制度(法定後見)は、判断能力が低下した後に家庭裁判所の手続きで支援者が選ばれる仕組みです。

なお、家族信託は財産の管理・処分のための仕組みであり、後見制度のように本人の身上面の支援まで含めて同じ役割を果たすものではありません。

5-5. 2026年に成立した成年後見制度の改正について
成年後見制度を見直す改正法(民法等の一部を改正する法律・令和8年法律第45号)は、2026年6月17日に国会で成立し、6月24日に公布されました。
主な見直し内容として、これまでの後見・保佐・補助の3つの類型を「補助」に一元化し、必要な支援の範囲を本人の状況に合わせて決める仕組みへ移ることや、利用の終了がしやすくなることなどが報じられています。

ここで注意したいのは、「成立・公布」と「施行」は別だということです。
成年後見制度の改正部分は、2026年6月24日の公布日から2年6か月を超えない範囲で、政令により施行日が定められます。

つまり現時点では、これまでの成年後見制度が引き続き使われています。
新しい制度の詳細や、すでに制度を利用中の方への経過措置などは、今後の発表で確定していきます。
最新の状況は法務省の公式ページで必ずご確認ください。

改正の内容や施行の状況は、法務省:「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)についてのページで確認できます。

「新制度が始まるのを待つか、今のうちに備えるか」は、ご家族の状況で答えが変わります。
判断能力が十分にあるうちにできる備え(家族信託・任意後見など)は、制度改正の施行を待たずに検討できます。

まとめ
どの制度が適しているかは、本人の判断能力、財産の状況、将来の希望によって異なります。
ご家族だけで決めず、専門家と一緒に比較検討しましょう。

6. 認知症の親の実家を売却するときの費用と税金

「実家が売れたら、そのお金がまるごと手元に残る」と思われがちですが、実際はそうではありません。
税金の話は難しく感じますが、ポイントは「何にお金がかかるか」「税金がかかるのはどんなとき」の2点です。

6-1. 売却代金がそのまま手元に残るわけではない
売却代金からは、次のような費用を差し引く場合があります。

  • 不動産会社への仲介手数料
  • 測量費(土地の境界を確定する費用)
  • 建物の解体費
  • 家財・残置物の処分費
  • 住宅ローンの残債(残っている場合)
  • 売買契約書に貼る印紙税、登記にかかる費用など

6-2. 【表⑤】売却代金から諸費用とローン残債を差し引いた概算額(計算例)

項目金額例
売却価格3,000万円
売却にかかる諸費用▲120万円
住宅ローンの残債▲500万円
税金を計算する前の概算残額2,380万円

この例では、売却価格3,000万円から諸費用とローン残債を差し引くと、手元に残る概算額は2,380万円です。
ここからさらに、売却で利益が出た場合は税金がかかる点にご注意ください。

※説明用の例です。実際の手取り額は、売却費用、ローン残高、税金などによって変わります。住宅ローンの残債は売却にかかる諸費用とは別に、売却代金から返済して抵当権を抹消する必要があります。抵当権の抹消にかかる登記費用なども別途かかる場合があります。

6-3. 実家を売却して利益が出た場合は税金がかかることがある
不動産を売って利益が出たときは、譲渡所得に対して所得税・住民税などがかかります。
ポイントは、売却価格そのものに税金がかかるのではなく、次の計算で出した「利益」にかかるという点です。

譲渡所得 = 売却価格 -(取得費 + 売却にかかった費用)

取得費には、土地や建物の購入代金、建築費などが含まれます。
ただし、建物については、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算するため、購入代金や建築費がそのまま使えるとは限りません。
また、購入時の資料が残っておらず取得費が分からない場合などは、売却価格の5%を取得費とする方法を使えることがあります。
実際の取得費や税額は、購入時の資料や建物の状況などによって異なるため、個別に確認することが大切です。

【税率は、売った年の1月1日時点での所有期間で変わります。】

所有期間区分税率の目安(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)
5年を超える長期譲渡所得約20.315%
5年以下短期譲渡所得約39.63%

親御さんが長年住んでいた実家であれば、長期譲渡所得になるケースが一般的です。

6-4. 居住用財産の3,000万円特別控除などは条件を確認する
自宅を売ったときには、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」という特例があります。
所有期間の長さに関係なく使える点が特徴です。
詳しくは国税庁:マイホームを売ったときの特例をご確認ください。

主な条件の一つが、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることです。
親御さんが施設に入居した場合は、いつ住まなくなったのか、その後の使い方(貸していないか等)などが関わってくるため、個別の確認が必要です。

また、親御さんが亡くなって実家を相続した後に売却する場合は、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」を利用できる可能性があります。
一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。

ただし、対象となる家屋の建築時期や相続後の利用状況、耐震改修・取り壊しなどの条件を満たす必要があります。主な条件は次のとおりです。

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋であること(マンションなどの区分所有建物は対象外)
  • 売却価格が1億円以下であること(一定の関連する譲渡も含めて判定されるため、確認が必要)
  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却であること
  • 相続後、事業・貸付・居住に使っていないこと
  • 売却時に一定の耐震基準を満たしていること、または一定の条件のもとで売却後に耐震改修や取り壊しを行うこと
  • 被相続人が老人ホームなどに入所していた場合は、追加の要件があること
  • 相続人が3人以上の場合、控除額は原則として1人当たり最高2,000万円となること

この特例の適用期限は2027年12月31日までとされていますが、実際に適用できるかどうかは個別の条件によって異なります。
最新の要件は国税庁:被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例で確認し、必要に応じて税理士にご相談ください。
「使えるはず」と思い込まず、売却を決める前に確認しておくことが大切です。

この特例を利用するには、所定の書類を添えて確定申告を行う必要があります。
適用条件だけでなく、必要書類や申告手続きについても、売却前に確認しておきましょう。

6-5. 認知症の親の介護費用と売却代金の管理を考える
売却代金は、原則として所有者である親御さん本人の財産です。
介護費用や施設費用に充てる場合でも、本人の利益を踏まえて管理する必要があります。
成年後見制度などを利用している場合は、後見人の権限や、財産管理のルールに従います。

まとめ
売却価格だけで判断せず、諸費用・税金・住宅ローン・介護費用を含めて、資金計画を立てることが重要です。

7. 認知症の親の実家に関するよくある質問

Q1. 親が認知症と診断されたら、すぐに実家を売れなくなりますか?

A. 診断だけで一律に売却できなくなるわけではありません。
本人が売買契約の意味や結果を理解し、自分で判断できるかが重要です。

Q2. 子どもが代理で実家を売却できますか?

A. 親子という関係だけで代理権が生じるわけではありません。
委任の有効性、代理権の範囲、本人の判断能力などを確認する必要があります。

Q3. 親が老人ホームに入居した後でも実家を売却できますか?

A. 入居後でも売却できる場合はあります。
ただし、本人の判断能力や成年後見制度の利用状況、居住用不動産に関する家庭裁判所の許可が必要かどうかを確認します。

Q4. 成年後見人になれば、必ず実家を売却できますか?

A. 必ず売却できるわけではありません。
本人の利益や生活への影響、代理権の範囲、家庭裁判所の許可が必要かどうかなどによって異なります。

Q5. 家族信託を契約しておけば、どんな場合でも売却できますか?

A. どんな場合でも売却できるわけではありません。
契約の内容や受託者の権限、信託財産の扱いなどを確認する必要があります。

Q6. 親が亡くなった後なら、子どもが自由に実家を売却できますか?

A. 相続が発生しても、子どもが自由に売却できるとは限りません。
相続人の人数や名義、遺産分割の状況などによって、必要な手続きは異なります。
相続登記などを含めて権利関係を確認してから、売却を進めましょう。

8. まとめ|親の希望を尊重し、実家の将来を早めに考えよう

  • 認知症と診断されたからといって、必ず実家が売れなくなるわけではない
  • 重要なのは、本人の判断能力、実家の名義、代理権などの確認
  • 判断能力が低下してからでは、売却の手続きに制約が生じることがある
  • 成年後見人等が本人の居住用不動産を処分する場合は、原則として家庭裁判所の許可が必要
  • 元気なうちに、親の希望・名義・維持費・売却価格の目安を確認しておく
  • 家族信託や成年後見制度は仕組みや条件が異なるため、専門家に相談する
  • 成年後見制度の改正法は2026年6月に公布済みだが、施行日はこれから決まる

実家の売却は、親御さんの大切な思い出と、ご家族の将来がかかった判断です。
急いで決める必要はありませんが、「何も知らないまま時間が過ぎてしまう」ことだけは避けたいものです。

実家のこと、まずは状況の整理からご相談ください
実家を売却するかどうか決まっていない段階でも、現在の不動産価格や維持費、売却する場合の流れを把握しておくことは、将来の判断にきっと役立ちます。

アクティブホームは、東京23区と近隣エリアで不動産売却のご相談をお受けしています。
名義やご家族の状況を一緒に整理し、必要に応じて司法書士・税理士などの専門家もご案内します。
まずはお気軽にご相談ください。

【参考情報】
■法務省:「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について(制度改正の最新情報)
■裁判所:居住用不動産の処分についての許可
■国税庁:マイホームを売ったときの特例(No.3302)/国税庁:被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(No.3306)

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案について法的・税務的な結論を示すものではありません。
具体的な手続きや税額は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。

※お電話の際は、「ホームページを見た」とお伝えください。

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