賃貸中のアパート・マンション・戸建てなどの収益物件を所有しているオーナー様にとって、「今売るべきか」「もう少し保有した方がよいのか」「できるだけ高く売るにはどのタイミングがよいのか」は、非常に悩ましい問題です。

収益物件は、毎月の家賃収入を生む資産です。一方で、空室リスク、修繕費、入居者対応、金利、税金、建物の老朽化など、保有を続けるほど検討すべき要素も増えていきます。そのため、単に「相場が上がっているから売る」「家賃収入があるから持ち続ける」といった判断だけでは、最終的な手残りや売却条件に差が出ることがあります。

結論からお伝えすると、収益物件の売却は、満室または高稼働で家賃収入が安定しており、大きな修繕費が発生する前、かつ買主が融資を受けやすい市況のうちに検討することが重要です。

当社の実務でも、同じ収益物件であっても、売却時期や資料の整備状況、入居率、修繕履歴、権利関係の整理状況によって、査定額や買主からの評価が変わるケースがあります。特に東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県では、エリアごとの賃貸需要や投資家の購入判断が異なるため、地域性を踏まえた売却戦略が欠かせません。

この記事では、収益物件を高く売却しやすいタイミング、売却を急いだ方がよいケース、売却前に準備すべきポイントを、杉並区・高円寺を拠点に1都3県の不動産売却をサポートするアクティブホームが、現場目線でわかりやすく解説します。

収益物件の売却は「高く売れる状態」で動くことが重要です

収益物件を高く売却したい場合は、売りたいと思った瞬間にすぐ売り出すのではなく、買主が安心して購入判断できる状態を整えてから売却することが重要です。

なぜなら、収益物件の買主は「自分が住みたいか」ではなく、「投資として成り立つか」を重視するためです。家賃収入、利回り、空室リスク、修繕費、管理状況、入居者との契約内容、金融機関の融資条件など、複数の要素を確認したうえで購入を判断します。

たとえば、同じ築年数・同じエリアの一棟アパートでも、満室で家賃収入が安定している物件と、空室が多く修繕履歴も不明な物件では、買主の評価は大きく変わります。前者は購入後の収支をイメージしやすく、金融機関にも説明しやすい物件になります。後者は、買主が空室リスクや追加費用を見込むため、価格交渉を受けやすくなります。

当社の実務でも、収益物件の売却では以下のような点が査定や成約条件に影響しやすいです。

• 入居率が高いか
• 家賃滞納や入居者トラブルがないか
• 賃貸借契約書・更新契約書が整理されているか
• 修繕履歴や管理状況を説明できるか
• ローン残債や抵当権の状況が把握できているか
• 相続・共有・借地権などの権利関係に問題がないか
• 売却後の税金や手残りを試算できているか

収益物件の売却では、「高く売れる価格を付けること」だけでなく、「高く売れる理由を買主に説明できること」が重要です。

東京都内のアパートやマンションでは、立地や賃貸需要の強さが評価されやすい一方で、価格帯が高くなるため買主の目線も厳しくなります。神奈川県・埼玉県・千葉県の収益物件では、駅距離、周辺人口、賃貸需要、駐車場の有無、競合物件との差別化などが見られます。

つまり、収益物件の売却は「今すぐ売るかどうか」ではなく、高く売れる状態を作れるかどうかから考える必要があります。

収益物件が高く売れやすいタイミング

収益物件の売却で高値を狙いやすいタイミングは、複数あります。重要なのは、1つの条件だけで判断せず、入居状況・修繕時期・市況・税金・融資環境を総合的に見ることです。

満室または高稼働のタイミング

収益物件は、満室または高稼働のタイミングで売却しやすくなります。

理由は、買主が購入後の収入を具体的にイメージしやすいからです。空室が多い物件の場合、買主は「本当に入居者が決まるのか」「家賃設定が高すぎるのではないか」「募集費用やリフォーム費用がどれくらいかかるのか」と慎重に見ます。その結果、価格交渉や条件交渉につながりやすくなります。

たとえば、東京都杉並区の一棟アパートで8室中8室が入居中の物件と、8室中5室しか入居していない物件では、買主が受ける印象は大きく異なります。神奈川県の駅徒歩圏のマンション、埼玉県のファミリー向け賃貸、千葉県の戸建て賃貸でも同じです。

満室であれば、年間家賃収入をもとに利回りを示しやすくなります。金融機関にとっても、収入実績が明確な物件は審査資料を確認しやすくなります。

当社では、収益物件の売却相談を受けた際、まず現在の入居状況、空室期間、家賃設定、滞納の有無、更新時期を確認します。満室でない場合でも、売却前に空室対策を行うべきか、現況のまま投資家向けに販売すべきかを検討します。

収益物件を高く売りたい場合は、空室が増えてから慌てて売るのではなく、稼働率が高い段階で売却の選択肢を持っておくことが重要です。

家賃収入が安定しているタイミング

家賃収入が安定しているタイミングも、収益物件の売却に適しています。

収益物件の価格は、土地や建物の価値だけでなく、家賃収入から見た収益性によって判断されます。買主は、現在の家賃収入がどれくらいあり、今後もその収入が継続しやすいかを確認します。

そのため、次のような状態であれば、買主に安心感を与えやすくなります。

• 長期間入居している入居者がいる
• 家賃滞納がない
• 周辺相場と比べて無理のない賃料設定になっている
• 更新契約が適切に行われている
• 保証会社の利用状況が整理されている
• 管理会社との連携ができている

反対に、家賃滞納がある、短期解約が多い、入居者トラブルが続いている、賃貸借契約書が見つからないといった状態では、買主の不安が大きくなります。

当社の実務でも、収益物件の売却では「現在いくらで貸せているか」だけでなく、「その家賃が今後も続く可能性があるか」を重視します。表面上の利回りが高くても、家賃が相場より高すぎる場合や、入居者との契約内容が不安定な場合は、買主から厳しく見られます。

収益物件を高く売却するには、家賃収入の安定性を示せる資料を整えておくことが大切です。

大規模修繕が発生する前

アパートや一棟マンションの売却では、大規模修繕が発生する前も重要なタイミングです。

外壁塗装、屋上防水、給排水管、共用部、エレベーター、給湯器、空調設備などは、築年数が進むほど修繕費が大きくなります。大規模修繕の時期が近づくと、オーナー様の負担が増えるだけでなく、買主からも「購入後にどれくらい費用がかかるのか」を細かく確認されます。

ここで大切なのは、必ずしも修繕してから売ることが正解ではないという点です。

修繕後に売却すれば、見た目や管理状態の印象は良くなります。しかし、工事費用を売却価格に十分反映できるとは限りません。一方で、修繕前に売却する場合は、買主が修繕費を見込んで価格交渉を行う可能性があります。

そのため、売却前には次の判断が必要です。

• 修繕してから売るべきか
• 現況のまま売るべきか
• 修繕見積もりを取得して買主に提示するべきか
• 買取も含めて検討するべきか
• 投資家向けに再生前提で販売するべきか

当社では、売却前に建物の状態、修繕履歴、今後想定される修繕費、買主ターゲットを確認します。実際のご相談でも、「外壁塗装をしてから売った方がよいか」「室内リフォームを入れるべきか」「雨漏りの履歴をどう説明すべきか」といったご相談は多くあります。

収益物件の売却では、修繕費をかければ必ず高く売れるわけではありません。費用をかける場所と、現況のまま説明する場所を見極めることが重要です。

市況が強く、投資家の購入意欲があるタイミング

収益物件は、市況が強く、投資家の購入意欲があるタイミングでも売却しやすくなります。

国土交通省が公表している不動産価格指数では、令和7年12月分の全国住宅総合は前月比0.5％増、令和7年第4四半期のマンション・アパート（一棟）は176.1で前期比1.2％増となっています。収益物件の売却では、このような市場全体の動きも確認しながら、個別物件の売り時を判断することが重要です。(国土交通省)

ただし、市場全体が上昇していても、すべての収益物件が同じように高く売れるわけではありません。立地、築年数、入居率、利回り、修繕リスク、権利関係によって買主の評価は変わります。

東京都内の収益物件は、資産性や賃貸需要を評価されやすい一方で、価格が高くなりやすく、買主は利回りや将来の出口戦略を慎重に確認します。神奈川県・埼玉県・千葉県では、エリアによって賃貸需要や投資家層が異なるため、地域ごとの販売戦略が必要です。

当社では、杉並区・高円寺を拠点に、1都3県の不動産売却に対応しており、地域性や物件特性を踏まえて売却方法を検討します。収益物件は、単に査定価格を出すだけではなく、「どの買主に、どの資料を見せ、どの条件で交渉するか」が重要になります。

買主が融資を受けやすいタイミング

収益物件の売却では、買主の融資環境も重要です。

収益物件を購入する買主は、金融機関の融資を利用するケースが多くあります。金利が上がったり、金融機関の融資審査が厳しくなったりすると、買主の借入可能額が下がり、購入できる価格にも影響します。

つまり、売主様から見ると、買主が融資を受けやすい時期は、売却を進めやすいタイミングになります。

収益物件は価格帯が大きくなりやすく、特に東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県では、買主の資金調達力が成約に直結することがあります。買主が購入したいと思っても、金融機関の評価が伸びなければ、価格交渉や契約条件の見直しが必要になります。

そのため、売却を検討しているオーナー様は、金利や融資環境が大きく変化する前に、査定だけでも確認しておくことをおすすめします。

所有期間が5年を超えるタイミング

収益物件の売却では、税金のタイミングも重要です。

土地や建物を売却した場合、譲渡所得は所有期間によって「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に分かれます。国税庁では、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える土地・建物を長期譲渡所得、5年以下のものを短期譲渡所得として整理しています。(国税庁)

税率も異なり、国税庁の案内では、長期譲渡所得は所得税15％・住民税5％、短期譲渡所得は所得税30％・住民税9％となります。復興特別所得税も関係するため、実際の税額は個別に確認が必要です。(国税庁)

収益物件の売却では、「高く売れるか」だけでなく、「税引き後にいくら残るか」を確認することが重要です。数か月売却時期を調整するだけで、手残りに差が出るケースもあります。

当社では、売却価格だけを見て判断するのではなく、税理士などの専門家と連携しながら、税金や諸費用も踏まえた売却計画を重視しています。相続不動産や取得費が不明な物件では、売却価格が高くても税負担が大きくなり、想定より手残りが少なくなるケースもあるため注意が必要です。

収益物件の売却を急いだ方がよいケース

収益物件は、長く持ち続ければ必ず有利になるわけではありません。むしろ、早めに売却を検討した方がよいケースもあります。

空室が増え始めているケース

空室が増え始めている収益物件は、早めに売却方針を整理することが重要です。

空室が1室、2室の段階であれば、募集条件の見直しや簡易リフォームで改善できる場合があります。しかし、空室が長期化し、建物全体の稼働率が下がると、買主から見たリスクが大きくなります。

買主は、空室が多い物件を見ると、次のような不安を持ちます。

• 賃貸需要が弱いのではないか
• 家賃設定が高すぎるのではないか
• 設備や間取りが今の需要に合っていないのではないか
• 入居者募集に追加費用がかかるのではないか
• 今後さらに空室が増えるのではないか

特に築古アパートや駅から距離のある物件では、空室が増えるほど利回りの見せ方が難しくなります。東京都内でも、駅距離や間取り、設備の古さによって賃貸需要に差が出ます。神奈川県・埼玉県・千葉県でも、周辺に新築・築浅の競合物件が増えているエリアでは、早めの判断が必要です。

空室が増えてから慌てて売却するよりも、稼働率が下がり始めた段階で「募集を強化するのか」「修繕して保有を続けるのか」「売却するのか」を比較する方が、選択肢は広がります。

修繕費が大きくなりそうなケース

修繕費が大きくなりそうな収益物件も、早めに売却を検討すべきです。

たとえば、次のような状態がある場合は注意が必要です。

• 外壁や屋根の劣化が目立つ
• 雨漏りの履歴がある
• 給排水管の不具合が出ている
• 給湯器や空調設備の交換時期が近い
• 空室の原状回復費用が高額になりそう
• 共用部の管理状態が悪くなっている
• 築年数が古く、建物全体の印象が弱くなっている

修繕費が発生してから売却しようとすると、売主様の持ち出しが増えるだけでなく、買主から価格交渉を受ける可能性も高くなります。

当社の実務では、修繕前の物件についても、現況のまま売却する方法、修繕見積もりを提示して交渉する方法、買取を含めて検討する方法など、複数の選択肢を比較します。

収益物件は、修繕の判断を誤ると、売却価格よりも手残りに大きく影響します。そのため、修繕費が膨らむ前に、査定と売却シミュレーションを行うことが重要です。

相続や共有名義で権利関係が複雑なケース

相続した収益物件や、兄弟姉妹で共有しているアパート・マンションは、早めに売却方針を話し合うことが重要です。

収益物件は毎月家賃収入が入るため、相続人間で「売却したい人」と「保有したい人」に意見が分かれることがあります。また、家賃収入の分配、修繕費の負担、管理の手間、税金の支払いなどをめぐって、親族間トラブルにつながるケースもあります。

相続登記や名義変更を放置すると、売却手続きが進められないだけでなく、権利関係が複雑になるリスクがあります。司法書士の関与により、戸籍収集、登記申請、遺産分割協議書の作成、所有権移転などを整理しやすくなります。

当社では、相続や共有名義が関係する不動産売却についても、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士などと連携しながら、売却前の権利関係を整理します。

収益物件は、収入があるからこそ判断が先延ばしになりやすい不動産です。しかし、話し合いが遅れるほど、建物の老朽化、空室増加、修繕費の増加が進むことがあります。相続や共有名義の収益物件は、早めに専門家へ相談することが大切です。

借地権・底地・再建築不可などの事情があるケース

収益物件の中には、借地権付きアパート、底地、再建築不可物件、接道に問題がある物件、古い長屋、共有持分など、通常の不動産売却よりも慎重な対応が必要なものがあります。

たとえば借地権付きの収益物件では、地主の承諾、承諾料、契約期間、更新条件、地代、買主の融資条件などを確認する必要があります。借地権物件は金融機関の融資が付きにくい場合もあるため、買主の幅が限られることがあります。当社では、借地契約の内容確認、地主との交渉、適正価格の設定、買主選定まで一貫して対応します。

底地の場合も、地代や更新条件、借地人との関係性、契約内容の確認が重要です。地代が低すぎる場合や、契約条件が不利な場合は、資産価値に影響します。底地投資に理解のある買主をターゲットにするなど、販売戦略の設計が必要です。

このような訳あり要素を含む収益物件は、一般的な査定だけでは適正価格が出にくいことがあります。買主のターゲットも限定されるため、訳あり物件に強い会社へ相談することが重要です。

収益物件を高く売るために売却前に準備すべきこと

収益物件を高く売るためには、売却活動を始める前の準備が大切です。準備不足のまま販売を始めると、買主から質問を受けたときに回答できず、価格交渉や契約条件の悪化につながることがあります。

レントロールを整理する

収益物件の売却で最初に整理すべき資料が、レントロールです。

レントロールには、各部屋の家賃、共益費、入居日、契約期間、更新時期、敷金、保証会社、滞納状況などを記載します。買主はこの資料を見て、年間家賃収入、表面利回り、実質利回り、空室リスクを確認します。

レントロールが整理されている物件は、買主が収支計算をしやすく、検討が進みやすくなります。反対に、家賃や契約状況が曖昧な物件は、買主がリスクを見込むため、価格交渉を受けやすくなります。

当社では、査定時に賃貸状況を確認し、売却に必要な情報を整理します。収益物件の売却では、資料整理そのものが販売戦略の一部になります。

賃貸借契約書・更新契約書を確認する

賃貸借契約書や更新契約書の確認も重要です。

賃貸中のまま売却するオーナーチェンジ物件では、買主が賃貸人の地位を引き継ぎます。そのため、入居者との契約内容が明確であることが大切です。

確認すべき主な内容は、以下の通りです。

• 契約期間
• 普通借家契約か定期借家契約か
• 家賃・共益費・管理費
• 敷金・保証金
• 更新料
• 原状回復の取り決め
• 保証会社の有無
• 特約事項
• 滞納やトラブルの有無

契約書が不足している場合や、過去の更新が書面化されていない場合は、売却前に整理が必要です。買主にとって、契約内容が不明確な物件はリスクになります。

当社の実務でも、賃貸借契約書の確認は、収益物件売却の重要な工程です。売却後のトラブルを防ぐためにも、契約内容を正確に把握しておくことが大切です。

修繕履歴と管理状況をまとめる

修繕履歴と管理状況も、収益物件の価格に影響します。

過去に外壁塗装、防水工事、給排水管工事、給湯器交換、室内リフォームなどを行っている場合は、工事内容や時期がわかる資料を準備しておきましょう。修繕履歴が明確な物件は、買主が今後の維持管理費を予測しやすくなります。

また、管理会社に委託している場合は、管理委託契約の内容、管理費用、清掃状況、入居者対応の履歴なども確認しておくと安心です。

買主は、建物そのものだけでなく、「管理が適切に行われているか」を見ています。共用部が清潔で、修繕履歴が整理されている物件は、投資対象としての安心感が高まります。

ローン残債と抵当権を確認する

ローン残債がある収益物件を売却する場合は、売却前に残債額と抵当権の状況を確認する必要があります。

不動産を売却する際、原則として売却代金などでローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。売却価格がローン残債を下回る場合は、自己資金で補填するのか、金融機関と調整するのか、任意売却を検討するのかを整理しなければなりません。

当社では、借金やローン残債が関係する不動産売却についても、債務状況の整理、査定、債権者との調整、契約、決済まで一連の流れをサポートしています。売却価格と残債の関係を事前に確認し、現実的な売却方針を立てることが重要です。

収益物件の売却では、「いくらで売れるか」だけでなく、「売却後にローンや諸費用を精算できるか」を必ず確認しましょう。

税金と手残りを試算する

収益物件の売却では、売却価格だけで判断しないことが重要です。

売却時には、仲介手数料、登記費用、測量費、印紙代、ローン返済、抵当権抹消費用、譲渡所得税などが関係します。さらに、購入時の取得費や減価償却、相続で取得した場合の資料不足などによって、税金の計算が複雑になることがあります。

当社では、相続不動産の売却などで税理士と連携し、売却価格だけでなく税引き後の利益を見据えた提案を重視しています。不動産売却は「高く売ること」だけがゴールではなく、最終的な手残りを最大化する視点が欠かせません。

特に収益物件では、これまで減価償却を行っているケースもあるため、譲渡所得の計算が居住用不動産より複雑になることがあります。売却前に税理士へ確認し、手残りを試算しておくことが大切です。

収益物件の売却方法は「仲介」と「買取」を比較して決める

収益物件の売却方法には、大きく分けて仲介と買取があります。どちらがよいかは、物件の状態、売却希望時期、価格、入居状況、権利関係によって異なります。

高値を狙うなら仲介が向いています

できるだけ高く売却したい場合は、仲介で投資家や法人買主を探す方法が向いています。

仲介では、購入希望者を幅広く探せるため、物件の魅力が伝われば高値で成約できる可能性があります。特に、満室稼働中、管理状態が良い、賃貸需要があるエリア、修繕履歴が明確な収益物件は、仲介での売却に向いています。

ただし、仲介は販売期間が必要になります。買主の融資審査、物件調査、価格交渉、契約条件の調整も発生します。そのため、売却までのスケジュールに余裕があるオーナー様に向いている方法です。

早期売却や訳あり物件は買取も選択肢です

早期に現金化したい場合や、空室が多い、修繕費が大きい、権利関係が複雑、借地権・底地・再建築不可などの事情がある場合は、買取も選択肢になります。

買取は、仲介より売却価格が低くなる傾向がありますが、売却までのスピードが早く、条件整理がしやすいというメリットがあります。入居者トラブル、建物劣化、相続問題などがある物件でも、買主がリスクを理解したうえで購入するため、売主様の負担を抑えやすくなります。

当社では、オーナー様の状況に応じて、仲介・買取の両面から売却方法を検討します。高値を狙うべき物件か、早期売却を優先すべき物件かを見極め、現実的な選択肢をご提案します。

収益物件の売却で失敗しやすいポイント

収益物件の売却では、事前準備や判断を誤ると、価格が下がったり、売却後のトラブルにつながったりすることがあります。

高すぎる査定額だけで会社を選ぶ

収益物件の売却で多い失敗が、高すぎる査定額だけで不動産会社を選ぶことです。

査定額は、あくまで売却予想価格です。実際にその価格で売れるとは限りません。根拠の薄い高額査定で売り出してしまうと、販売期間が長期化し、最終的に値下げを繰り返すことになる可能性があります。

収益物件の査定では、以下の根拠が重要です。

• 家賃収入
• 利回り
• 周辺取引事例
• 空室率
• 修繕リスク
• 管理状況
• 土地建物の評価
• 買主の融資目線
• 売却後の税金や諸費用

当社では、市場価格に基づいた適正な価格設定と、販売戦略の調整を重視しています。短期的な判断ではなく、トータルでの資産バランスを見ることが重要です。

入居者や管理会社への対応を軽視する

賃貸中の収益物件を売却する場合、入居者や管理会社への対応も重要です。

オーナーチェンジ物件では、入居者が住んだまま所有者が変わります。そのため、賃貸借契約、敷金、管理会社の引継ぎ、家賃の振込先変更などを正確に行う必要があります。

対応が不十分だと、売却後に買主や入居者とのトラブルにつながることがあります。売却前から、どのタイミングで何を通知するのか、管理会社との契約をどうするのかを整理しておくことが大切です。

税金や諸費用を後回しにする

収益物件の売却では、税金や諸費用を後回しにすると、想定より手残りが少なくなることがあります。

特に、相続で取得した物件、取得費が不明な物件、減価償却を行っている物件、複数人で共有している物件は注意が必要です。売却価格だけを見て判断すると、確定申告の段階で税負担に驚くケースがあります。

当社では、売却前の段階で税金や資金計画を確認し、必要に応じて税理士と連携します。収益物件の売却は、価格・税金・ローン・諸費用をセットで考えることが重要です。

収益物件の売却は専門会社に相談することが重要です

収益物件の売却は、居住用不動産よりも確認項目が多く、専門性が求められます。

理由は、価格査定だけでなく、賃貸管理、入居者対応、契約内容、利回り、修繕、税務、ローン、権利関係、買主の融資まで関係するためです。特に、賃貸中のまま売却するオーナーチェンジ物件では、入居者との関係や契約内容の引継ぎも重要になります。

当社は、杉並区・高円寺を拠点に、戸建て・マンション・土地の売買仲介を中心として、投資物件のコンサルティングや複雑な不動産売却にも対応しています。相続・離婚・任意売却・底地・借地権・再建築不可など、条件整理が必要な不動産についても、専門家と連携しながら対応してきました。

また、弁護士・税理士・司法書士・不動産鑑定士などの専門家と連携し、契約リスク、税務、登記、価格評価、権利関係の整理までサポートしています。

収益物件の売却で大切なのは、単に高い査定額を提示する会社を選ぶことではありません。実際に売れる価格、買主の反応、資料の整備、契約リスク、税引き後の手残りまで説明できる会社に相談することが重要です。

実際のご相談でも、「何から手をつければよいかわからない」「入居者がいるまま売れるのか不安」「修繕してから売るべきか迷っている」「税金がどれくらいかかるか知りたい」という声が多くあります。

当社では、まずオーナー様の状況を丁寧にお聞きし、売却する場合・保有を続ける場合・買取を検討する場合の選択肢を整理します。お客様からも、丁寧な説明、親身な対応、不安を一つずつ解消する進め方について評価いただいています。

まとめ：収益物件の売却は「満室・修繕・税金・市況」を見て早めに判断しましょう

収益物件の売却で高値を目指すなら、最適なタイミングは以下の条件がそろった時です。

• 満室または高稼働で家賃収入が安定している
• 大きな修繕費が発生する前
• 修繕履歴や管理状況を説明できる
• 市場価格が強く、投資家の購入意欲がある
• 買主が融資を受けやすい環境にある
• 所有期間や税金の確認ができている
• レントロール・契約書・修繕履歴などの資料が整っている
• 相続・共有・借地権・底地などの権利関係を整理できている

収益物件は、持ち続けることで家賃収入を得られる一方、空室、修繕、金利、税金、入居者対応などのリスクもあります。特に東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県では、エリアによって賃貸需要や投資家の見方が異なるため、地域性を踏まえた査定と販売戦略が重要です。

収益物件の売却は、専門知識が必要な取引です。売却価格だけでなく、入居状況、修繕、税金、ローン、権利関係、買主の融資まで総合的に見なければ、思わぬトラブルや手残りの減少につながることがあります。

アクティブホームでは、収益物件はもちろん、相続物件、借地権、底地、共有持分、再建築不可、空き家、老朽化物件などの訳あり物件にも対応しています。

杉並区・高円寺を拠点に、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県エリアへ対応していますので、「今売るべきか知りたい」「査定額だけ確認したい」「入居者がいる状態で売れるのか相談したい」という段階でもお気軽にご相談ください。

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※お電話の際は、「ホームページを見た」とお伝えください。