
借地権付きの家を売るとき、費用がいくらかかり、売却代金の入金前にどの支払いが必要なのか気になる。
借地権の家を売る際は、売却代金から何を支払うかに加え、代金を受け取る前に必要な資金を確認します。地主との承諾に関する費用、仲介手数料、登記や調査、荷物の処分、税金などを分けると、費用の見落としを減らせます。
契約や建物の状態によって必要な項目が変わるため、一律の割合で総額を決めず、見積りと合意内容に基づいて資金の流れを作りましょう。当社は杉並区・高円寺を拠点に、1都3県で借地権の売却を支援しています。
地主との条件整理や専門家連携を行う実務の視点から、価格・諸費用・納税を合わせた資金の見通しを説明します。
この記事で解説すること
この記事では、借地権売却に必要な費用と支払時期、手残りの確認方法を解説します。
- 地主の承諾・仲介・登記などの費用
- 契約前から申告後までの支払時期
- 追加費用と税金を含めた手残りの比較
借地権売却の費用は四つの時期に分ける
費用の一覧には、売却準備中、契約時、決済・引渡し時、売却後の申告時という欄を設けます。同じ名称の費用でも支払日が変わる場合があるため、支払先と契約書を確認します。土地や建物を売るまでの維持費も別に記載すると、販売期間が延びた場合の追加負担を見通しやすくなります。
売却価格から諸費用と借入れの返済額を差し引いた金額が、決済時に残る資金の目安です。さらに売却後に納める税金などを確保します。費用一覧には確定した金額、業者の見積り、調査前の概算を区別して記入してください。未定の費用が大きい場合は、その条件が分かるまで資金の使い道を確定させないことが大切です。
物件と契約に必要な作業から項目を洗い出す
次のものをそろえ、不動産会社と課題を調べます。
- 借地契約書
- 更新書面
- 地代の支払い記録
- 建物の登記
- 過去の工事記録
地主の承諾や契約の引継ぎ、名義変更、建物の調査、借入れの抹消など、何をする必要があるかを先に整理します。作業が明らかになれば、誰へ見積りを依頼するかを決められます。
建物が相続の途中なら、相続人の確認や登記など、売買の前提となる作業も必要です。売却のための費用と、相続を整理するための費用は分けて記録します。実際の支出としては両方を用意する必要がありますが、税務上の扱いは異なることがあるため、税理士へ支払目的を説明できるようにします。
地主との合意に関わる費用を確認する
土地の賃借権を譲渡する場合には、地主の承諾と、承諾に伴う条件を確認します。譲渡承諾料や名義書換料などの名称で話し合われる費用は、契約の内容と個別の合意に基づいて整理します。売却額に対する一定割合が法令で一律に定まっている費用として説明せず、算定の根拠、金額、負担者を確認しましょう。
契約の期間、地代、借地の種類、買主の用途なども調整の対象になる場合があります。売却と同時に更新や条件変更を行うなら、何の対価として支払う費用かを区別します。譲渡承諾に含まれると考えていたものが別料金になる行き違いを防ぐため、合意書の記載と資金表の項目をそろえます。
譲渡・増改築・融資の承諾を分ける
買主が購入後に建物を直す、建て替える、融資を利用する場合には、必要な書面をそれぞれ確認します。地主への相談で、譲渡についての承諾、建物工事に関する承諾、金融機関に提出する書面の扱いを区別します。売主と買主のどちらが依頼し、どちらが費用を負担するかを合意してから契約へ進みます。
承諾に必要な条件が整わず、裁判所への申立てなどを検討する場合には、弁護士への相談費用、申立ての実費、裁判に伴う金銭の給付などを個別に確認します。裁判所の制度は申立てれば一定額で必ず許可を得られる仕組みとして扱わず、適用条件と進行に応じて見積りを更新します。
販売を続ける間の地代も合わせて予算に入れましょう。

仲介手数料と売却先による違いを確認する
仲介手数料は、不動産会社に媒介を依頼して売買が成立した際の報酬です。上限を定める制度があり、金額と支払時期は媒介を依頼するときに説明を受けて合意します。低廉な空家等の媒介については特例の扱いもあるため、機械的に一般的な速算式だけを当てはめず、物件と取引に適用する条件を確認してください。
買取事業者と直接売買する場合と、別の不動産会社が買取先への仲介をする場合では、関係する会社の立場が違います。買取という言葉から手数料の有無を決めず、契約当事者と媒介する会社を確かめましょう。地主への売却でも、交渉や契約の仲介を依頼する場合は、業務の範囲と報酬を先に確認します。
売却価格と条件を同じ前提で比べる
査定額を比較するときは、売主が片付けや登記、承諾料を負担する案と、買主が一部を引き継ぐ案を区別します。価格の高い案に追加費用が含まれていない場合もあるため、売却代金から引く項目をそろえます。契約後の価格変更や、調査結果によって追加費用が発生する条件も確認してください。
販売の長さによる支出も見積ります。次の支出などを月ごとの表にすると、仲介を続ける案と早めに買取へ切り替える案を比べやすくなります。
- 地代
- 保険
- 建物の点検
- 草木の手入れ
- 遠方からの往復
すぐに資金が必要な事情があるなら、決済前に必要な費用を用意できるかも合わせて検討しましょう。
登記・建物調査・片付けの費用を分ける
建物の所有権移転や抵当権抹消などの登記は、司法書士へ必要な作業と負担を確認します。相続登記、住所変更、未登記の増築部分の調査などがある場合は、通常の売買に必要な登記と別に見積りを取ります。登録免許税などの実費と専門家への報酬を分け、誰がどの申請費用を支払うかを確認します。
境界や面積を調べる必要があれば、測量の範囲、隣接者との調整、図面の作成などを土地家屋調査士へ依頼します。借りている土地の測量を行う際には、地主との合意と買主が求める内容を整理してから依頼しましょう。所有していない土地の処理を、売主の判断で進めることを避けるため、依頼者と成果の引継ぎ先も確認します。
解体や荷物の撤去は売却条件を決めてから見積る
古家を売る際は、先に解体せず、建物付きで売る査定と比較します。借地では建物の滅失が権利関係に影響するため、解体の目的、地主との合意、買主への引継ぎを専門家へ確認する必要があります。解体が売却条件に含まれるなら、本体、基礎、塀、庭木、設備など、撤去の対象を現地で確認します。
残置物は、売主が持ち出すもの、処分するもの、買主が引き取るものを分けます。室内の荷物だけでなく、物置、屋外の設備、建物に固定された機器の扱いも決めてください。処分費を差し引いた価格提示なら、その金額が確定条件か概算かを確認します。
重要な書類や権利証、地主との過去の書面を誤って処分しないよう、片付けの前に保管場所を分けましょう。
税金と手元に残る資金を別に計算する
借地権や建物を売って利益が出た場合、譲渡所得の税務を検討します。税務上は売却代金、取得費、譲渡費用などを用いて計算するため、売却準備で支払った費用をすべて同じ扱いにはしません。日々の地代や修繕費などの維持費と、売るために直接かかった費用を区別し、取得時の支払い記録と合わせて税理士に示します。
国税庁は、売却のための仲介手数料、売主が負担した印紙税、借地権売却時の地主の承諾のための名義書換料などを、譲渡費用の例として挙げています。実際の計算では費用の目的と関係を確認します。消費税の取扱いも、借地権、建物、売主の立場、役務の費用を分けて調べる必要があります。
当社が扱った世田谷区の相続土地では、税理士が税務や適用を検討する制度を確認し、登記・測量・解体準備と連携して売却を進めました。借地の家でも、必要な手続きの費用と税理士による試算をそろえると、価格を決める際の前提が明確になります。制度の適用を検討中の場合は、その確認状況を資金表に示しておきましょう。
申告に使う記録を支払いの都度残す
費用に関する次の書面を、一組にして保管します。
- 請求書
- 領収書
- 振込記録
- 合意した契約書
承諾に関する支払いなら、どの土地のどの権利について何の目的で払ったかを示す書面も必要です。相続した物件では、以前の購入代金や借地権の取得費の記録を家族で探し、見つからないものを早めに税理士へ伝えます。
共有の建物を売る場合は、誰がどの費用を立て替え、最終的にどう負担するかも家族で確認します。決済時の代金配分と費用精算が混ざると、後から内訳を追いにくくなります。共有者ごとの受取額と支払額を分け、税務上の扱いは各自の状況に応じて専門家へ確認してください。
費用の変更が出たときの確認方法を決める
調査後に作業が増える場合は、当初の依頼に含まれるものか、新たな依頼が必要かを確認します。地主から新しい条件を提示されたときも、費用名、支払先、負担する理由、支払期限を一覧へ追記し、売買契約への影響を不動産会社や専門家と相談します。家族が立て替える支払いは、誰がいつ精算するかまで記録しましょう。
自己資金が足りないときは支払条件から相談する
売却代金で費用を払いたい場合は、各支払先へ時期を相談します。測量、工事、登記、承諾などの中には、売却前に支払う必要のあるものがあります。最初からすべて決済時に精算できる予定にせず、契約と見積りで可能な範囲を確認しましょう。手付金を受け取った後に売買が解除された場合も想定し、返還する資金を確保します。
買主が作業を引き継ぐ案は、売主の先払いを減らせる可能性がありますが、価格と責任の配分を合わせて確認します。建物調査、残置物の処分、地主との調整などを買主が担当する場合も、必要な合意と売主の協力範囲を契約に記載します。費用を後から求められる条件が残っているかを確かめ、疑問は契約前に説明を受けます。
まとめ
借地権売却の費用は、売却準備から申告までの時期ごとに整理します。見積りを受け取ったら、次の項目を確かめます。
- 費用の根拠と、依頼した業務に含まれる範囲
- 売主・買主・地主のうち誰が負担するか
- 支払時期、追加費用の条件、決済後に残す納税資金
仲介、買取、地主への売却では負担が異なるため、同じ前提の表で手残りを比較します。提示額が変わったときは、支出の見積りと残債返済を再計算し、ご家族が使う資金と申告に備えて残す資金を分けておきましょう。
借地権の売却費用はアクティブホームにご相談ください
当社は杉並区・高円寺を拠点に、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県で借地権を含む売却を支援しています。訳あり物件・相続物件・収益物件の売却にも対応し、権利や税務、収支など専門知識が必要な課題を整理します。
借地契約と必要な費用を整理し、税理士、司法書士、弁護士などと連携して、契約から申告までの見通しを作ります。保有を続ける場合、仲介で売る場合、買取を利用する場合で、支出と手残りを比較します。
無料相談・無料査定だけのご相談、売却をまだ決めていない段階でもご相談ください。費用を先に払うのが難しい、地主と何を相談すればよいか分からないといった事情もお聞きします。無理な売却提案やしつこい営業は行いません。金額の根拠と支払時期を一つずつ確認し、ご家族に合う売却方法を検討します。
※お電話の際は、「ホームページを見た」とお伝えください。