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BLOG 【2026年版】不動産インスペクションとは?中古住宅の購入・売却前に知っておきたい基礎知識

【2026年版】不動産インスペクションとは?中古住宅の購入・売却前に知っておきたい基礎知識

  • お役立ち情報

不動産インスペクションとは、建築の専門家が中古住宅の劣化状況や不具合の有無などを調べる調査のことです。
購入前や売却前に実施することで、建物の「いまの状態」を把握でき、売買を判断する材料になります。

中古住宅は、新築と違い、これまで誰かが暮らしてきた建物です。
外観や室内がきれいに見えても、床下や天井裏など目に見えない場所で、劣化や不具合が進んでいることがあります。

この記事を読んでくださっている方の中には、次のようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

  • 中古住宅を買いたいけれど、雨漏りやシロアリ被害がないか心配
  • 築20年、30年の住宅でも、安心して購入できるのか知りたい
  • 購入後に、思わぬ高額な修繕費用がかからないか不安
  • 自宅を売りたいが、建物に不具合があった場合どうすればよいか分からない
  • 売却したあとで、買主さまから不具合を指摘されないか心配

こうした不安を軽くする方法のひとつが、インスペクションです。

この記事では、インスペクションの基本、調査項目、費用、実施する時期、購入する方・売却する方それぞれのメリットと注意点、そして法律や契約との関係まで、できるだけ専門用語をかみ砕いてお伝えします。
不動産の取引が初めての方でも、最後まで読めば「自分はどう動けばよいか」が見えてくるはずです。

📋 目次

  1. 第1章 不動産インスペクションとは?建物状況調査との違い
  2. 第2章 インスペクションの調査項目と分かること・分からないこと
  3. 第3章 戸建てとマンションではインスペクションの内容が違う?
  4. 第4章 インスペクションの費用・調査時間・依頼先
  5. 第5章 インスペクションはいつ実施する?購入・売却それぞれのタイミング
  6. 第6章 中古住宅を購入する人がインスペクションを実施するメリット・デメリット
  7. 第7章 不動産を売却する人がインスペクションを実施するメリット・デメリット
  8. 第8章 インスペクションで不具合が見つかったらどうする?
  9. 第9章 インスペクションの義務化とは?法律と契約不適合責任を解説
  10. 第10章 インスペクションと既存住宅売買瑕疵保険の違いとは?
  11. 第11章 不動産インスペクションに関するよくある質問
  12. まとめ|調査結果を不動産売買に活かして、安心できる取引へ

第1章 不動産インスペクションとは?建物状況調査との違い

インスペクションとは、建築の専門家が、住宅の劣化状況や不具合の有無を調べることです。
英語の「inspection(検査・点検)」が語源で、「ホームインスペクション」「住宅診断」とも呼ばれます。

1-1. 「人間ドック」の住宅版と考えると分かりやすい
健康診断で体の状態を調べるように、インスペクションでは建物の状態を調べます。
基礎にひび割れはないか、屋根や外壁から雨水が入っていないか、床下の木材は傷んでいないか。
そうした点を専門家が目と機器で確認し、報告書にまとめます。

ポイントは、購入する方も、売却する方も依頼できることです。
調査結果は、買うかどうか、いくらで売るか、修繕するかを考える判断材料になります。

1-2. なぜ中古住宅の売買で重要なのか
同じ築20年の戸建てでも、屋根や外壁を定期的に手入れしてきた家と、ほとんど修繕してこなかった家とでは、傷み具合が大きく違うことがあります。
しかも、劣化は外から見ただけでは判断しにくいものです。

  • 雨漏りや腐食が、天井裏や壁の中など見えない場所で進んでいることがある
  • 購入後に、想定外の修繕費用がかかる可能性がある
  • 売却後に、不具合をめぐって買主さまとトラブルになる可能性がある
  • だからこそ、売主さまと買主さまが建物の状態を同じ情報で共有することが大切

1-3. 「ホームインスペクション」と「建物状況調査」は同じではない
実はここが、いちばん混同されやすいポイントです。

比較項目一般的なホームインスペクション法律上の建物状況調査
調査の位置づけ民間サービスとして幅広く提供されている住宅診断宅建業法に関連する、制度上の調査
調査する人サービス内容によって異なる国の登録を受けた講習団体が実施する講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)
調査の内容・方法依頼内容・会社によって異なる国の調査方法基準(既存住宅状況調査方法基準)に基づく
調査の範囲サービスによって異なる構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分が中心
主な目的建物の状態を幅広く把握する既存住宅の売買時に、建物の状況を確認する

簡単にいえば、建物状況調査はインスペクションの一種です。
一般的なホームインスペクションの中でも、宅建業法に関連して、国の定める調査方法基準に従って実施される制度上の調査を指します。
調査会社に依頼するときは、「建物状況調査(既存住宅状況調査)に当たる内容ですか?」と確認しておくと安心です。

一般的なホームインスペクションと法律上の建物状況調査は、必ずしも同じものではありません。
たとえば、設備の動作確認、シロアリ調査、詳細な耐震診断などは、ホームインスペクションのオプションとして提供される場合がありますが、法律上の建物状況調査にすべて含まれるわけではありません。

【この記事では、言葉を次のように使い分けます】

言葉この記事での意味
インスペクション住宅の状態を専門家が調べることの総称
ホームインスペクション民間のサービスとして提供される住宅診断
建物状況調査宅建業法に関連する、国の基準に基づく制度上の調査(既存住宅状況調査)

1-4. インスペクションで「すべての不具合」が分かるわけではない
インスペクションは便利な調査ですが、万能ではありません。

  • 基本は目視を中心とした非破壊の調査です(壁をはがしたり、建物を壊したりはしません)
  • 壁の内部や地中など、見えない部分は確認できません
  • あくまで調査した時点の状態を確認するものです
  • 将来の不具合が起きないことを保証するものではありません

国土交通省が示す既存住宅状況調査の報告書様式でも、設計図書との照合、法令違反の有無の判定、耐震性などの性能の程度の判定、そして不具合が構造上の欠陥かどうか・その原因の判定は「行っていない」ことが明記されています。
調査結果を過信せず、「いまの状態を知るための第一歩」と考えるのが正しい向き合い方です。

第2章 インスペクションの調査項目と分かること・分からないこと

インスペクションでは、建物の「雨水の浸入を防ぐ部分」と「建物を支える部分」を中心に、劣化や不具合の兆候を確認します。
ただし、民間のホームインスペクションで調べる範囲と、法律上の建物状況調査で調べる範囲は同じではありません。
まず主な調査箇所を順番に見たうえで、両者の違いを整理します。

2-1. 基礎(建物を支える土台部分)
基礎は、建物全体の重さを支える大切な部分です。

  • ひび割れ(クラック)
  • 欠けや剥がれ
  • 鉄筋の露出
  • コンクリートの劣化状況

ひび割れがあるからといって、すぐに重大な欠陥とは限りません。
ひびの幅・長さ・位置・深さなどを総合的に見て判断します。
髪の毛ほどの細いひびは、乾燥収縮で生じることも多く、経過観察になるケースもあります。

2-2. 外壁・屋根(雨水の浸入を防ぐ部分)

  • 外壁のひび割れ、塗装の剥がれ
  • サイディングの継ぎ目などの「シーリング材」の劣化
  • 屋根材のずれ、割れ、破損
  • 雨水が入り込んだ形跡

特に注意したいのが雨漏りです。
雨水が入ると、内部の木材や断熱材まで傷める可能性があります。
外から見えない分、気づいたときには被害が広がっていることもあるため、早めの発見が重要です。

2-3. 室内(天井・壁・床・建具)

  • 天井や壁の雨染み
  • クロス(壁紙)の浮き・剥がれ
  • 床の傾きや沈み
  • ドアや窓の開閉状況
  • 水まわり周辺の漏水跡

ここで大切なのは、単なる経年劣化なのか、建物の不具合のサインなのかを見分けることです。
専門家は、床の傾きを専用の機器で測定するなど、数値で確認します。

2-4. 床下・屋根裏

  • 木材の腐朽(腐れ)
  • シロアリ被害の兆候
  • 湿気やカビの状況
  • 雨漏りの痕跡
  • 断熱材の状態

床下や屋根裏は、普段の生活ではまず見ない場所です。
点検口から確認できる範囲が基本となり、入れない場合は調査できる範囲が限られます。調査を依頼するときは、床下・屋根裏の調査が含まれているか、追加料金が必要かを確認しましょう。

床下や屋根裏は、点検口から目視できる範囲を確認することが基本です。
必ず内部に入って調査するわけではなく、建物の構造や進入できるスペースの有無によって、調査範囲が異なります。

2-5. 調査項目の一覧(法律上の建物状況調査と、追加で依頼できる調査)

① 法律上の建物状況調査で確認する主な項目
法律上の建物状況調査の中心は、次の2つです。

分類主な調査対象確認する主な内容
構造耐力上主要な部分基礎・土台・床組・柱・梁・壁などひび割れ・欠損・腐朽・傾きなどの劣化事象
雨水の浸入を防止する部分屋根・外壁・開口部・防水部分など破損・ずれ・ひび割れ・雨漏りの痕跡など

※実際の対象部位は、建物の構造(木造・鉄骨造・RC造など)や調査方式によって異なります。

② 一般的なホームインスペクションで、追加確認できる項目

分類主な調査内容
床下湿気・腐朽・シロアリ被害の兆候など(確認の範囲は、調査の種類や会社によって異なります)
屋根裏雨漏りの跡・木材の状態など(同上)
給排水設備漏水の有無・設備の動作状況
電気設備コンセント・設備の動作など
断熱材施工状況・劣化状況
耐震性能耐震診断として別途実施

※「インスペクションを頼めば、シロアリも給排水設備もすべて調べてもらえる」と考えるのは誤解です。依頼する際は、どこまでが基本の調査で、どこからが追加の調査なのかを必ず確認しましょう。

2-6. 分かること・分からないこと

確認できる可能性があること通常の調査だけでは判断が難しいこと
目に見えるひび割れ壁の内部すべての傷み
雨漏りの痕跡将来の雨漏りが起きるかどうか
床の傾き建物全体の耐震性能
木材の腐朽の兆候隠れた部分すべての腐朽
シロアリ被害の兆候建物全体にシロアリがいないことの証明

インスペクションは、建物の安全性や品質を保証する検査ではありません。
気になる結果が出た場合は、耐震診断やシロアリ専門調査など、必要に応じて追加の調査を検討しましょう。
調査結果を過信しないことも、大切なポイントです。

2-7. 調査できない・範囲が限られるケースもあります
次のような場合は、調査できる範囲が限られることがあります。

  • 売主さまや居住者さまの承諾が得られない
  • 家具や荷物で、調査したい箇所が隠れている
  • 床下や屋根裏に入れない(点検口がない、狭いなど)
  • 建物の構造上、確認できない部分がある
  • マンションの共用部分について、管理組合の承諾が得られない

調査できなかった箇所は、「問題がなかった」という意味ではありません。
報告書の「調査できなかった」と書かれた部分は、そのまま残る不安として受け止め、必要に応じて追加の調査や確認を検討しましょう。

2-8. インスペクションと耐震診断の違い
中古住宅を購入する方は、とくに耐震性を気にされます。
インスペクションと耐震診断は、目的がまったく違います。

比較項目インスペクション耐震診断
主な目的劣化状況・不具合の確認地震に対する耐震性能の評価
主な確認事項ひび割れ・雨漏り・腐朽など構造・壁量・耐力など
調査方法目視・計測などが中心建物の構造や設計図書などに基づく評価
結果劣化事象等の有無耐震性能の評価

インスペクションを受けたからといって、建物の耐震性能が保証されるわけではありません。
耐震性が気になる場合は、耐震診断を別途検討しましょう。

第3章 戸建てとマンションではインスペクションの内容が違う?

戸建ては建物全体を調べられますが、マンションは購入する住戸の中(専有部分)が中心で、共用部分の調査範囲は調査方式や管理組合の対応によって変わります。
住宅の種類によって、調べられる範囲が変わります。

3-1. 戸建て住宅のインスペクション

戸建て住宅では、構造耐力上主要な部分や、雨水の浸入を防止する部分などを中心に調査します。
ただし、建物の構造や調査方法によって、対象となる部位は異なります。また、床下や屋根裏なども、調査内容や現地の状況によって、確認できる範囲が変わります。

  • 基礎や柱など、建物を支える部分
  • 外壁や屋根など、雨水の浸入を防ぐ部分
  • 床下・屋根裏の劣化状況
  • バルコニーや窓まわりの防水状況
  • 給排水設備など(別料金のオプションになる場合があります)

【事例】
築25年の木造戸建てを検討中のAさん。
室内はきれいにリフォームされていましたが、インスペクションで床下の木材に腐朽の兆候が見つかりました。
Aさんは追加調査と修繕見積もりを依頼し、その費用を踏まえて、価格交渉をしたうえで購入するかどうかを判断しました。
見た目だけで決めていたら、気づけなかった点です。

3-2. マンションのインスペクション
マンションは、建物全体を個人の判断だけで調べることはできません。
民間のホームインスペクションでは、主に購入する住戸の専有部分が対象になります。
一方、法律上の建物状況調査には「住戸型」と「住棟型」があり、住戸型でも、所定の範囲で共用部分が調査対象に含まれます。
ただし、調査の範囲は建物の規模・構造・調査方式によって異なり、管理組合の許可や資料の確認が必要になる場合もあります。

  • 室内の壁・床・天井の状態
  • サッシや窓まわりの雨水浸入の痕跡
  • 給排水設備の状態
  • バルコニーなど、調査できる範囲
  • 共用部分の劣化状況(管理組合への確認が必要)
  • 管理状況や修繕の履歴

【マンションの建物状況調査には、2つの方式があります】

調査方式内容
住戸型調査売買の対象となる住戸を中心に、所定の範囲で共用部分も調査する
住棟型調査建物全体を対象として調査する

マンションの購入では、専有部分の調査だけでなく、管理組合の修繕履歴や長期修繕計画なども、あわせて確認することが大切です。

3-3. 戸建てとマンションの比較

比較項目戸建てマンション
主な調査対象構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分などの対象部位専有部分が中心(住戸型では、所定の範囲で共用部分も対象)
基礎調査対象共用部分に当たる(調査方式によって、対象になる範囲が異なる)
外壁調査対象共用部分に当たる(調査方式によって、対象になる範囲が異なる)
屋根調査対象共用部分に当たる(調査方式によって、対象になる範囲が異なる)
室内調査対象調査対象
床下調査できる場合が多い構造や仕様による
管理の主体所有者管理組合(管理状況も重要)

※上の表は、民間のホームインスペクションの一般的なイメージです。法律上の建物状況調査(住戸型)では、所定の範囲で共用部分も調査するなど、範囲が異なる場合があります。依頼前に、調査会社へ範囲を確認しましょう。

3-4. マンション購入では「管理の状態」も必ずチェック
マンションは「管理を買え」と言われるほど、建物全体の管理状況が資産価値や住み心地を左右します。
インスペクションとあわせて、次の資料も確認しましょう。

確認したい資料見るポイント
長期修繕計画今後の修繕の予定と、積立金で足りる計画か
修繕履歴外壁・屋上防水・給排水管などをいつ直したか
管理規約ペット・リフォーム・民泊などのルール
管理費・修繕積立金金額と、値上げの予定があるか
大規模修繕工事の実施状況前回の実施時期と、次回の予定
管理組合の運営状況総会の議事録、滞納の有無など

これらは、仲介会社を通じて管理会社へ請求できる資料です。
気になる点は、遠慮なく営業担当に聞いてみてください。

第4章 インスペクションの費用・調査時間・依頼先

インスペクションの費用は、建物の種類・広さ・調査の範囲によって変わります。
一般的なホームインスペクションでは、数万円から10万円程度を目安とするサービスもありますが、床下・屋根裏の詳細調査や設備調査などを追加すると、費用が高くなる場合があります。

4-1. 費用の目安と、費用を左右する要素

費用を左右する要素内容
住宅の種類戸建て・マンション
建物の規模延床面積・専有面積
築年数建物の状態や、調査の内容
調査範囲基本調査・詳細調査
オプション床下・屋根裏・設備など
報告書報告書の仕様や、作成内容

調査費用は、調査会社ごとに異なります。
数万円から10万円程度の料金を設定しているサービスもありますが、これは一律の相場や公定料金ではありません。
法律や講習機関が標準価格を定めているわけではなく、住宅の種類・広さ・築年数・調査範囲・追加調査の有無などによって変わります。

自治体が公表しているパンフレットには、延床面積120㎡程度の一般的な木造戸建てで7万円程度かかるとする例もあります。
正確な金額は、調査会社へ見積もりを依頼して確認しましょう。

法律上の建物状況調査と、一般的なホームインスペクションとでは、調べる範囲の前提が違います。
料金を比べるときは、調査範囲・オプション・報告書の内容を同じ条件にそろえて、見積もりを取りましょう。

4-2. 基本料金に含まれることが多い調査

  • 建物の外観・室内の目視調査
  • 基礎や外壁の確認
  • 床や壁の傾きの計測
  • 雨漏りの痕跡の確認
  • 調査結果の報告書の作成

※含まれる内容は調査会社やプランによって異なります。

4-3. 追加費用がかかることがあるケース

追加の調査調査内容
床下調査木材の腐朽、湿気、シロアリ被害の兆候
屋根裏調査雨漏りの跡、木材の劣化
詳細な設備調査給排水設備などの状態
耐震診断建物の耐震性能の評価
シロアリ調査シロアリの生息・被害の状況

通常のインスペクションに、これらすべてが含まれているわけではありません。
特に耐震診断やシロアリ調査は、別の専門調査として依頼する場合があります。

4-4. 費用は誰が負担するの?
「売主が払う」「買主が払う」という一律のルールはありません。
調査を依頼した人が支払うのが一般的です。

実施する人主な目的
売主さま売却前に、建物の状態を把握する
買主さま購入前に、建物の状態を確認する
売主さま・買主さま双方それぞれの目的で、別々に調査することもある

売買の条件によって取り扱いが変わるため、事前に「誰が費用を負担するのか」を決めておくと、あとでもめずに済みます。

4-5. 見積もりを依頼するときの確認事項・調査会社の選び方

  • 調査する人の資格や実績(建築士か、既存住宅状況調査技術者か)
  • 基本料金に含まれる調査内容と、調査の範囲・方法
  • 床下・屋根裏の調査が含まれているか
  • 調査報告書が料金に含まれているか(写真付きで分かりやすいか)
  • 追加料金が発生する条件
  • 既存住宅売買瑕疵保険の検査に対応しているか
  • 調査後の説明や相談に対応してくれるか

料金の安さだけで決めるのはおすすめしません。
何を、どこまで調べてもらえるのかを確認してから依頼することが大切です。

4-6. 調査にかかる時間
調査にかかる時間は、建物の規模や調査内容によって異なります。
一般的な木造戸建ての建物状況調査では、2〜3時間程度が目安とされています。
このほか、報告書の作成に数日から1週間程度かかる会社もあるため、スケジュールには余裕をもって、依頼先に確認しましょう。

第5章 インスペクションはいつ実施する?購入・売却それぞれのタイミング

購入する方は「売買契約の前」、売却する方は「販売活動を始める前」の実施が、いちばん効果を発揮しやすいタイミングです。
時期によって、調査結果を使える場面が変わるためです。

5-1. 購入希望者は、売買契約の前がおすすめ
契約を結ぶ前に調査できれば、次のようなメリットがあります。

  1. 購入を決める前に、建物の状態を確認できる
  2. 修繕が必要かどうかを検討できる
  3. 修繕費用を見込んだうえで、購入予算を考えられる
  4. 売主さまと、修繕や売買条件を相談する材料になる
  5. 状態に納得したうえで、契約に進める

ただし、売買契約の前に実施することが望ましい場合でも、必ず契約前にできるとは限りません。
調査には売主さまの承諾と日程調整が必要で、物件の引渡し時期や、売主さまの居住状況によっては難しいこともあります。

また、調査結果によって購入を見送る場合の扱い(調査費用の負担など)も、事前に確認しておきましょう。
購入申込みの前に実施を検討するケースもありますので、気になる物件では、早めに担当者へ「インスペクションを希望する」と伝えるのがコツです。

購入申込みの前に調査を希望する場合と、購入申込み後に売主さまの承諾を得て調査する場合があります。
どちらの場合も、調査にかかる費用や日程、調査結果によって購入を見送る場合の取り扱いなどを、事前に確認しておきましょう。

5-2. 売却希望者は、売り出す前がおすすめ

  • 建物の不具合を、先に把握できる
  • 必要な修繕を、売る前に検討できる
  • 買主さまへの説明内容を整理できる
  • 売却価格や販売方法を考える材料になる

特に、築年数の古い住宅や、長く空き家になっていた住宅では、先に状態を把握しておくと安心です。

5-3. 売買契約のあとに実施することもできる?
契約後に調査することも可能ですが、調査結果への対応は、契約書の内容に左右されます。
たとえば雨漏りの跡が見つかっても、契約書の解除条項や特約によって、対応が大きく変わります。

契約後に実施する場合は、「不具合が見つかったらどうするか」を、あらかじめ売主さま・買主さまで取り決めておくことが大切です。

5-4. インスペクションを含めた売買の流れ

【購入する場合】

順番内容
1物件探し・内覧
2建物の状態や、手元の資料の確認
3インスペクションの実施を検討
4売主さまの承諾・調査日程の調整
5インスペクションの実施
6調査結果を踏まえた購入判断・条件交渉
7重要事項説明・売買契約
8決済・引渡し

【売却する場合】

順番内容
1不動産会社へ売却相談
2インスペクションの実施を検討
3必要に応じて建物状況調査を実施
4調査結果を踏まえて売却条件を検討
5販売活動・買主さまとの交渉
6重要事項説明・売買契約
7決済・引渡し

※一般的な流れの一例です。調査の時期や契約条件によって、順序は変わることがあります。

調査の所要時間は、建物の規模や調査範囲によって異なります。
現地調査に数時間かかるほか、報告書の作成に数日から1週間程度かかる会社もあります。
スケジュールには余裕をもって、依頼先に確認しておきましょう。

5-5. 実施できない・範囲が限られる場合の注意点
売主さまの承諾が得られない、家具や荷物で調査箇所が隠れている、床下や屋根裏に入れない、といった場合は、調査できる範囲が限られます。
売却をお考えの方は、調査の日までに点検口まわりの荷物を片づけておくと、調査がスムーズです。
詳しくは「2-7」をご覧ください。

第6章 中古住宅を購入する人がインスペクションを実施するメリット・デメリット

購入者にとってのインスペクションの最大の価値は、「買う前に」建物の状態を知り、納得して判断できることです。
一方で、費用や時間がかかる点も理解しておきましょう。

6-1. 購入者側の5つのメリット

メリット内容
① 購入前に建物の状態を把握できる見た目では分からない劣化や不具合の兆候を確認できます
② 修繕費用を考える材料になる修繕が必要な箇所が分かれば、購入後の費用を見込みやすくなります
③ 購入判断がしやすくなる価格や立地だけでなく、建物の状態も含めて総合的に判断できます
④ 売主さまとの相談材料になる調査結果をもとに、修繕や売買条件を話し合えます
⑤ リフォーム計画を立てやすい入居後の修繕・メンテナンスの優先順位が考えやすくなります

6-2. 購入者側の5つのデメリット

デメリット内容
① 調査費用がかかる数万円程度から。調査内容によっては高額になります
② 売主さまの協力が必要建物への立ち入りや、日程の調整が必要です
③ 購入まで時間がかかることも調査会社の予約や報告書の作成に時間が必要です
④ すべての不具合が見つかるわけではない調査できない部分や、隠れた不具合が残る可能性があります
⑤ 不具合が見つかると迷うことがある追加調査や修繕の見積もりが必要になる場合があります

6-3. インスペクションをおすすめしたい購入希望者

  • 築20年以上たっている戸建てを検討している方
  • 長期間、空き家になっていた住宅を検討している方
  • リフォームの履歴がはっきりしない住宅を検討している方
  • 雨漏りやひび割れが気になる方
  • 購入後の修繕費用を、できるだけ把握しておきたい方

※築年数だけで必要性が決まるわけではありません。建物の状態やご自身のご希望に応じて検討しましょう。

6-4. 調査結果だけで購入を判断しないことも大切
住宅の購入では、建物の状態以外にも大切なことがたくさんあります。
インスペクションの結果は、あくまで判断材料のひとつです。

判断材料確認する内容
建物インスペクションの結果・修繕履歴
土地境界・接道・権利関係
価格周辺の相場・価格の妥当性
資金住宅ローン・諸費用
将来修繕費用・維持管理の費用

購入時には、物件価格のほかに、登記費用や仲介手数料などの諸費用もかかります。
総額で無理のない資金計画を立てることが、後悔しない住宅購入につながります。

第7章 不動産を売却する人がインスペクションを実施するメリット・デメリット

売却する方にとってのインスペクションは、「売った後のトラブルを減らし、買主さまに安心して検討してもらうための準備」です。
ただし、必ず高く売れるようになる魔法の手段ではない点には注意が必要です。

7-1. 売主側の5つのメリット

① 売却前に建物の状態を把握できる長年住んでいても気づかなかった不具合が見つかることがあります
② 買主さまに説明しやすくなる調査結果を資料として示せるため、状態を具体的に説明できます
③ 売却後のトラブル予防につながる不具合を先に把握して共有することで、認識のずれを防げます
④ 必要な修繕を検討できる直してから売るか、現状のまま売るかを考えやすくなります
⑤ 買主さまの安心材料になる可能性がある客観的な資料があることで、購入検討者が判断しやすくなる場合があります

7-2. 売主側のデメリット

  1. 調査費用がかかる
  2. 不具合が見つかる可能性がある
  3. 修繕が必要になり、費用がかかる場合がある
  4. 調査や修繕に時間がかかる場合がある
  5. 実施したからといって、高く売れる保証はない

7-3. インスペクションをしないで売却することはできる?
結論からいうと、売主さまにインスペクションの実施義務はありません。
しないままでも売却できます。

ただし、次の2点は押さえておきましょう。

  • 不動産会社には、宅建業法に基づく「建物状況調査に関する手続き」があります(第9章で詳しく解説します)
  • 売主さまが把握している雨漏りやシロアリ被害、過去の修繕履歴などは、インスペクションを実施したかどうかにかかわらず、物件状況報告書などを通じて買主さまに正確に伝えることが大切です

7-4. インスペクションをすると高く売れる?
誤解されやすい点ですので、正直にお伝えします。
インスペクションをしたからといって、査定価格が必ず上がるわけではありません。

一方で、インスペクションには、次のようなメリットがあります。

  • 建物の状態を把握し、売却価格を検討する材料にできる
  • 買主さまに、建物の状態を説明しやすくなる
  • 調査結果を、販売時の資料として活用できる場合がある
  • 競合する物件との差別化につながる可能性がある

ただし、調査結果が良好でも、売却価格は立地・築年数・市場の相場・需要など、さまざまな要素で決まります。
インスペクションは「価格を上げる道具」ではなく、「納得感のある取引と、売却後のリスクを減らす道具」と考えるのが現実的です。

7-5. 相続した実家・空き家の売却でも役立つ?
次のようなケースでは、売却前の調査を検討する価値があります。

  • 長期間、空き家になっている
  • 相続してから一度も住んでいない
  • 建物の修繕履歴が分からない
  • 遠方に住んでいて、建物の状態を把握できない

所有者さまご自身が建物の状態を十分に把握できていない場合、先に調査しておくと、買主さまへの説明や、売却後のトラブル予防に役立ちます。

第8章 インスペクションで不具合が見つかったらどうする?

不具合が見つかっても、売買ができなくなるわけではありません。
大切なのは、不具合の内容と程度を正しく理解し、次の一手を冷静に選ぶことです。

8-1. まずは「軽微な劣化」と「重大な不具合」を区別する

  • 不具合の内容によって、対応は大きく異なります
  • 経年による軽い劣化なのか、早めの修繕が必要なのかを見分けます
  • 必要に応じて、専門家による追加調査を行います
  • 修繕にかかる費用を確認します
  • 売主さま・買主さまの双方で、情報を共有します

8-2. 購入者側の対応方法

対応方法内容
そのまま購入する不具合の程度を理解したうえで購入する
修繕を依頼する売主さまに、修繕について相談する
価格交渉をする修繕費用などを踏まえて、条件を相談する
追加調査をする専門家に、より詳しい調査を依頼する
購入を見送る状態や費用面から、購入を再検討する

※価格交渉や修繕のご要望が、必ず認められるわけではありません。

8-3. 売主側の対応方法

対応方法内容
修繕して売却する不具合を直してから販売する
現状のまま売却する不具合を説明したうえで売却する
価格を見直す建物の状態を踏まえて、価格を検討する
追加調査をする不具合の原因や程度を詳しく調べる

8-4. ケーススタディ

ケース① 雨漏りの跡が見つかった場合
築20年の戸建てを売ろうとしたところ、天井裏に雨漏りの跡が見つかりました。

  1. いま現在も雨漏りしているのかを確認する
  2. 過去に修繕した履歴があるかを確認する
  3. 必要に応じて、専門業者に原因調査を依頼する
  4. 買主さまに、正確な情報を伝える
  5. 修繕してから売るか、現状で売るかを検討する

ケース② 基礎にひび割れが見つかった場合

  1. ひび割れの位置・幅・長さ・状態を確認する
  2. すぐに重大な問題と決めつけない
  3. 必要に応じて、専門家に追加調査を依頼する
  4. 修繕の必要性と費用を確認する

ケース③ 床下にシロアリ被害の兆候が見つかった場合

  1. 被害の範囲を確認する
  2. シロアリ専門業者などに調査を依頼する
  3. 駆除や補修にかかる費用を確認する
  4. 売買条件や購入判断に反映する

8-5. 不具合を隠して売却するのは危険です
売却する方が混同しやすいのが、インスペクションと物件状況報告書(告知書)です。
役割が異なるため、両方の視点で準備しておくことが大切です。

比較項目インスペクション物件状況報告書(告知書)
作成・実施する人専門家による調査原則として売主さまが記入
目的建物の劣化・不具合を調べる売主さまが把握している物件の状況を伝える
主な内容調査した時点の建物の状態雨漏り・修繕の履歴・設備の不具合など
役割建物の状態を把握する資料売買時の情報共有

インスペクションを実施していなくても、売主さまが知っている不具合や過去の修繕履歴は、物件状況報告書などで買主さまに適切に伝える必要があります。

第9章 インスペクションの義務化とは?法律と契約不適合責任を解説

売主さまや買主さまに、インスペクションの実施が一律に義務づけられているわけではありません。
義務化されたのは、不動産会社が行う「建物状況調査に関する手続き」です。
この違いは、よく誤解されるポイントです。

9-1. 「義務化」の正しい意味
2018年4月1日に施行された改正宅地建物取引業法(宅建業法)により、中古住宅の売買を仲介する不動産会社には、建物状況調査に関する説明や書面交付などの手続きが求められるようになりました。

区分義務の有無
売主さま・買主さまがインスペクションを実施すること一律の義務はありません
不動産会社が、調査に関する説明や書面交付を行うこと法律上の手続きとして定められています

つまり、「インスペクションをしなければ売買できない」という制度ではありません。
ご自身の状況に応じて、実施するかどうかを選べます。

9-2. 不動産会社に求められる3つの対応

手続きのタイミング不動産会社の対応
媒介契約を結ぶとき建物状況調査を実施する者のあっせんについて、有無(可否)を書面に記載して依頼者に交付する
重要事項説明のとき対象期間内に建物状況調査が実施されている場合、その有無や結果の概要などを説明する
売買契約が成立したとき建物の基礎・外壁など構造耐力上主要な部分等の状況について、売主さま・買主さま双方が確認した事項を書面に記載して交付する

売買契約時の書面に記載する「双方が確認した事項」は、単にインスペクションを実施したかどうかだけで決まるものではありません。
専門家による調査結果を説明したうえで契約した場合や、写真・告知書などをもとに建物の状態を双方が客観的に確認し、その内容を契約条件に反映した場合など、国土交通省の解釈・運用に沿って取り扱います。

この制度の目的は、中古住宅の建物の状況に関する情報を買主さまにきちんと伝え、安心して取引できる環境を整えることです。

ここで、誤解しやすい点を3つ整理します。

  • 不動産会社は、調査を必ず実施させなければならないわけではありません。調査を実施するかどうかは任意で、あっせんについても、所定の対応(あっせんの有無の記載など)を行います。
  • 重要事項説明では、対象期間内の調査結果があればその概要などを説明します。調査をしていなければ、実施していない旨が説明されます。
  • 売買契約時の書面には、売主さま・買主さまが確認した事項を記載します。インスペクションをしたからといって、建物の状態をすべて確認したことになるわけではなく、確認した範囲に応じて、所定の取扱いに従って記載されます。

なお、2024年4月1日の見直しで、媒介契約書にあっせん「無」と記載する場合の理由の記入欄が設けられるなど、制度の活用を後押しする改正が行われています。

9-3. 建物状況調査ができるのは誰?
法律上の建物状況調査は、建築士であり、かつ国の登録を受けた講習団体の講習を修了した「既存住宅状況調査技術者」 が、国の定める基準(既存住宅状況調査方法基準)に従って実施します。

  • 建築士の資格を持っていること
  • 所定の講習を修了していること
  • 国の定める調査方法に従うこと
  • 調査結果を報告書にまとめること

民間のホームインスペクションを依頼する場合も、調査する人の資格と、調査範囲を必ず確認しましょう。

9-4. 重要事項説明の対象になる調査結果の「期間」

住宅の種類重要事項説明の対象となる調査結果
戸建て住宅など(木造・鉄骨造など)調査の実施から1年以内のもの
RC造・SRC造などの共同住宅等調査の実施から2年以内のもの

共同住宅等については、2024年4月1日から、対象となる期間が従来の1年から2年に変わりました(国土交通省の公表資料に基づく)。

ご注意ください
これは「調査結果そのものの有効期限」ではありません。
宅建業法上、重要事項説明の対象になる調査結果の期間を示したものです。
期間を過ぎた調査結果でも、建物の状態を知る資料にはなりますが、制度上の扱いが変わる点には注意しましょう。

9-5. 調査結果が複数ある場合の注意点
同じ住宅について、建物状況調査の結果が複数残っていることがあります。
国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」では、次のように整理されています。

  • 対象期間内の調査が複数ある場合は、原則として直近の調査結果が重要事項説明の対象になります
  • ただし、直近以外の調査で劣化事象等(雨漏りやひび割れなど)が確認されている場合は、買主さまの利益を考えて、その調査結果も説明することが適当とされています
  • 取引の判断に重要な影響を及ぼす調査結果を知りながら説明しないと、宅建業法第47条に違反するおそれがあります

また、調査のあとに大きな地震や台風などの自然災害があった場合は、調査したときと現在とで、建物の状態が異なっている可能性があります。
調査を実施した時期だけでなく、その後に修繕や災害がなかったかも、あわせて確認することが大切です。

9-6. インスペクション以外にも確認したい建物の書類
重要事項説明では、建物状況調査の結果のほか、建物の建築や維持保全に関する書類が保存されているかどうか(保存の状況)も説明されます。
主な書類は次のとおりです。

書類内容
確認の申請書・確認済証建築前に、建築基準法令に適合しているか確認を受けたことを示す書類
検査済証工事が完了し、検査に合格したことを示す書類
建物状況調査の結果報告書建物状況調査を実施した場合の報告書
既存住宅に係る建設住宅性能評価書住宅性能評価を受けている場合の評価書
定期調査報告書建築基準法に基づく定期調査報告の対象である場合の報告書
新耐震基準等に適合することを確認できる書類昭和56年5月31日以前に工事に着手した住宅の場合

※増改築を行っている場合は、増改築時の書類も対象になります。

これらの書類は、将来のリフォームや住宅ローン、瑕疵保険の加入などを考えるうえでも役立ちます。
インスペクションの結果とあわせて、建物の履歴や維持管理の状況も確認しましょう。

9-7. 契約不適合責任とは?
契約不適合責任とは、引き渡された不動産が、売買契約で約束した内容と違っていた場合に、売主さまが買主さまに対して負うことのある責任です。

【例:売買契約では雨漏りがないことを前提にしていたのに、引渡し後に雨漏りが見つかった場合など】
買主さまは、状況に応じて次のような請求を検討できます(民法の定め)。

買主さまができる請求内容
追完請求修補など、契約どおりの状態にするよう求める
代金減額請求原則として、修補などを求めても対応されない場合に、代金の減額を求める
損害賠償請求売主さまに帰責事由がある場合など、法律上の要件を満たすときに損害賠償を求める
契約の解除催告しても契約どおりの履行がされない場合など、民法所定の要件を満たすときに契約を解除する

9-8. インスペクションをすれば契約不適合責任はなくなる?
大切なのは、調査で分かったことを、次のように取引へ反いいえ。
インスペクションを実施しただけで、売主さまの責任がなくなるわけではありません。
映させることです。

  1. 調査で確認された不具合を正確に把握する
  2. 売主さま・買主さま双方で情報を共有する
  3. 不具合の取り扱いを、売買契約書に反映する
  4. 物件状況報告書(告知書)に、必要な情報を記載する
  5. 契約不適合責任の範囲や期間を、契約書の内容でよく確認する

区別して考えたい、3つの不具合

  1. インスペクションで確認された不具合
  2. 売主さまが知っていた不具合
  3. 売買契約で、買主さまに説明され、合意されていた不具合

たとえば、売主さまが雨漏りを把握し、買主さまにも説明したうえで、現状のまま売買することを契約で合意していた場合と、売主さまが雨漏りを知りながら説明せずに売却した場合とでは、法的な評価が異なる可能性があります。

状況注意点
調査で不具合が見つかり、買主さまに説明した契約内容に反映し、取り扱いを明確にする
売主さまが不具合を把握している買主さまへの適切な告知が重要
調査で確認できなかった不具合が、あとから見つかった契約内容や不具合の状況に応じて判断される
インスペクションを実施していない実施していないことだけで、売主さまが責任を免れるわけではない

契約不適合責任を考えるうえでは、次の点も押さえておきましょう。

  • 責任は、契約の内容を基準に判断されます
  • 買主さまが知っていた不具合かどうかも、重要な要素です
  • 売主さまが個人か宅建業者かによって、取り扱いが異なります
  • 責任を負う期間や免責の特約は、契約内容によって異なります
  • 宅建業者が売主となる場合には、宅建業法上の特別な制限があります

9-9. 売主が知っていた不具合を告げなかった場合
売主さまが知っている不具合を伝えないまま売却すると、売却後に紛争へ発展するおそれがあります。
民法では、売主さまが知りながら告げなかった事実については、責任を負わない旨の特約があっても、その責任を免れられないとされています。

特に、次のような内容は正直に伝えましょう。

  • 雨漏りの履歴
  • シロアリ被害の履歴
  • 過去の修繕履歴
  • 給排水設備の不具合
  • 建物の傾きやひび割れ

「インスペクションをしていないから、説明しなくてよい」ということは決してありません。

※個別の法律判断が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。

第10章 インスペクションと既存住宅売買瑕疵保険の違いとは?

インスペクションは「建物の状態を調べる調査」、既存住宅売買瑕疵保険は「売買のあとに不具合が見つかったときの修繕費用などに備える保険」です。
似ているようで、役割がまったく違います。

10-1. 既存住宅売買瑕疵保険とは?
中古住宅の売買後に、保険の対象となる部分(建物を支える構造部分や、雨水の浸入を防ぐ部分など)に不具合が見つかった場合に、修繕費用などが保険金で支払われる仕組みです。
国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人が引き受けます。

  • 保険金の支払い対象は、修補費用、調査費用、仮住居・転居費用など
  • 個人間売買タイプの保険期間は1年・2年・5年、保険金額は200万円・500万円・1,000万円などから選べます(保険法人により異なります)
  • 加入するには、所定の検査に合格する必要があります
  • 加入できる住宅には、構造や状態、新耐震基準などの条件があります
  • 売主さまが宅建業者の場合と個人の場合とで、保険の仕組みが異なります
  • 保険料は保険法人ごとに設定されており、戸建てで5万円程度からの例があります

※補償の範囲や条件は、保険商品や契約内容によって異なります。ご利用の際は、保険法人の最新の案内をご確認ください。

10-2. インスペクションと瑕疵保険の違い

比較項目インスペクション既存住宅売買瑕疵保険
目的建物の状態を調べる対象となる不具合の修繕費用などを補償する
主な役割現状の把握売買後のリスクへの備え
実施・加入専門家による調査保険法人の引受条件(検査の合格など)を満たす必要がある
費用調査料金保険料・検査費用など
利用する時期購入前・売却前など売買に際して加入

保険に加入する事業者の違い

比較項目宅建業者販売タイプ個人間売買タイプ
売主さま宅建業者個人
保険の申込み・保証を行う事業者売主である宅建業者検査事業者(検査事業者保証型)、または仲介事業者(仲介事業者保証型)
検査所定の検査が必要所定の検査が必要
補償保険契約の対象となる不具合保険契約の対象となる不具合

個人間売買タイプでは、売主さまや買主さまが直接保険に加入するのではなく、検査事業者または仲介事業者が、所定の検査・保証を行ったうえで保険に申し込む仕組みです。
どの事業者が申込みや保証を行うかは、利用する保険のタイプによって異なります。
加入には売主さまの了解が必要になるのが一般的です。

10-3. インスペクションをすれば、必ず保険に入れる?
いいえ。通常のインスペクションを実施しただけで、必ず保険に加入できるわけではありません。
加入には、保険法人が定める検査基準や、住宅の条件を満たす必要があります。
たとえば、調査で不具合が確認された場合は、補修してから改めて検査を受ける必要が出ることもあります。

なお、建物状況調査の報告書を活用して、保険の現場検査を書類の確認で済ませられる制度を設けている保険法人もあります。
どの調査会社が保険の検査に対応しているかは、依頼前に確認しておくと効率的です。

10-4. 中古住宅を買うなら、保険も検討する価値あり

  • 購入後に見つかった、対象となる不具合に備えられる
  • 加入のための検査を通じて、建物の状態を確認できる
  • 保険の内容によっては、買主さまの安心材料になる

インスペクションと瑕疵保険は、それぞれ役割が違います。
必要に応じて、あわせて検討することをおすすめします。

第11章 不動産インスペクションに関するよくある質問

Q1. 不動産インスペクションとは何ですか?

中古住宅の劣化状況や不具合の有無などを、専門家が調査することです。
購入前や売却前に建物の状態を把握し、売買の判断材料として活用できます。

Q2. インスペクションは義務ですか?

売主さま・買主さまに、実施が一律に義務づけられているわけではありません。
ただし、不動産会社には、宅建業法に基づく建物状況調査に関する手続き(あっせんの有無の記載、重要事項説明、契約時の書面交付)があります。

Q3. インスペクションの費用はいくらですか?

インスペクションの費用は、調査会社や調査範囲によって異なります。
一般的なホームインスペクションでは、数万円から10万円程度を目安とするサービスもありますが、床下・屋根裏の詳細調査や設備調査、耐震診断などを加えると、費用は高くなる場合があります。

Q4. インスペクションは誰が依頼するのですか?

売主さま・買主さまのどちらも依頼できます。
購入希望者が実施する場合は、売主さまの承諾を得て調査するのが一般的です。

Q5. インスペクションにはどのくらい時間がかかりますか?

調査にかかる時間は、建物の規模や調査内容によって異なります。
一般的な木造戸建ての建物状況調査では、2〜3時間程度が目安です。
現地調査のあと、報告書の作成に数日から1週間程度かかる会社もあるため、事前に依頼先へ確認しましょう。

Q6. 築30年以上の中古住宅でもインスペクションはできますか?

築年数だけで「できない」と決まるわけではありません。
建物の状態や構造、調査の対象を確認したうえで依頼できます。
むしろ築年数が古い住宅ほど、状態を確認する意味は大きいといえます。

Q7. マンションでもインスペクションは必要ですか?

マンションでも実施できます。
専有部分の状態に加え、管理組合の修繕履歴や長期修繕計画もあわせて確認しましょう。

Q8. 不具合が見つかったら、購入できませんか?

不具合が見つかっても、必ず購入できなくなるわけではありません。
不具合の程度や修繕費用を確認し、購入するか、修繕や価格交渉をするか、見送るかを判断できます。

Q9. インスペクションをすれば、売却価格は高くなりますか?

必ずしも高くなるわけではありません。
ただし、建物の状態を把握していることは、買主さまへの説明や売却条件の検討に役立ちます。

Q10. インスペクションをすれば、契約不適合責任を免れますか?

いいえ。
インスペクションを実施しただけで、売主さまの契約不適合責任がなくなるわけではありません。
調査結果を踏まえ、売買契約の内容を適切に定めることが重要です。

Q11. インスペクションの結果に有効期限はありますか?

調査結果そのものに、一律の有効期限があるわけではありません。
ただし、宅建業法上の重要事項説明の対象となる調査結果には、戸建てなどで調査から1年以内、RC造などの共同住宅等で2年以内という期間の基準があります。

Q12. インスペクションと耐震診断は同じですか?

同じではありません。
インスペクションは主に建物の劣化状況や不具合の有無を確認するもので、耐震診断は建物の耐震性能を評価するものです。
必要に応じて、別途依頼する必要があります。

Q13. インスペクションでシロアリ被害は分かりますか?

シロアリ被害の兆候が分かる場合はありますが、被害の有無を完全に判断できるわけではありません。
確認の範囲は調査の種類や会社によって異なり、シロアリ調査は専門の調査として、別に依頼することが多いです。

Q14. インスペクションを実施できないことはありますか?

あります。
売主さまや居住者さまの承諾が得られない場合や、床下・屋根裏に入れない場合、マンションの共用部分について管理組合の承諾が得られない場合などは、調査できる範囲が限られたり、実施が難しくなったりします。
なお、調査できなかった箇所は、問題がなかったという意味ではありません。

Q15. インスペクションで雨漏りが見つかった場合、売主は修理しなければなりませんか?

必ず修理しなければならないわけではありません。
売主さまと買主さまで、修繕するのか、価格を調整するのか、現状のまま引き渡すのかを話し合い、合意した内容を売買契約書に明記することが大切です。

Q16. インスペクションを実施した住宅は、安心して購入できますか?

インスペクションは、建物の状態を把握するための有効な手段です。
ただし、すべての不具合を発見できるわけではなく、調査できなかった部分や将来の不具合までは保証されません。
調査結果に加えて、修繕履歴や管理状況などもあわせて判断しましょう。

Q17. インスペクションと住宅診断は違いますか?

一般的には、同じような意味で使われることが多い言葉です。
ただし、民間のホームインスペクション(住宅診断)と、法律上の建物状況調査は区別して考えます。
依頼する際は、調査する人の資格と調査範囲を確認しましょう。

まとめ|調査結果を不動産売買に活かして、安心できる取引へ

ここまで、不動産インスペクションについて詳しく解説してきました。大切なポイントをおさらいします。

  1. インスペクションは、中古住宅の状態を把握するための調査です
  2. 構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防ぐ部分を中心に、調査の種類に応じて確認できます(床下・設備・耐震性などは、調査の範囲や追加調査によって異なります)
  3. 戸建てとマンションでは、調査できる範囲が異なります
  4. 費用は、建物の種類や調査内容によって変わります
  5. 購入する方は、売買契約の前に実施を検討しましょう
  6. 売却する方は、販売活動を始める前に建物の状態を把握しておくと安心です
  7. 実施しても、すべての不具合が見つかるわけではありません
  8. 調査結果は、売買契約や買主さまへの説明に正しく反映することが重要です

中古住宅の購入や売却では、建物の状態を正しく知ることが、安心できる取引の第一歩です。
インスペクションを活用すれば、建物の劣化状況や不具合の兆候を確認でき、購入・売却を判断する際の大きな参考になります。

ただし、インスペクションだけですべての問題が分かるわけではありません。調査結果を踏まえて、価格・修繕・契約条件を冷静に検討することが大切です。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。制度や料金は変更される場合がありますので、最新の情報は国土交通省などの公的機関や、各調査会社・保険法人でご確認ください。

※お電話の際は、「ホームページを見た」とお伝えください。

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