
借地の古い家を売りたいのですが、先に解体した方がよいのでしょうか。地主へ土地を返す場合との違いも知りたいです。
借地の古い家を使わなくなったとき、先に解体すれば片付くと考える方もいます。
借地では土地を所有していないため、建物を取り壊した後に何を手放すのか、どの権利を残すのかを先に整理することが必要です。
建物と借地権を買主へ売る方法、地主に買い取ってもらう方法、土地を返還する方法を比較し、契約の種類と地主との合意に応じて順番を決めます。工事費を支払う前に確かめたい項目を説明します。
当社は杉並区・高円寺を拠点に、1都3県で借地権や古家を含む売却を支援しています。建物の解体準備を専門家と連携して進める実務を踏まえ、地主との合意と売却の条件を工事前に整える方法を説明します。
この記事で解説すること
この記事では、借地権付きの家を解体する前に比較する売却と土地返還の条件を解説します。
- 建物付き売却・地主への売却・返還の違い
- 借地契約と解体後の権利関係の確認
- 工事範囲・費用・同意・税務の準備
借地の返還と借地権付き建物の売却は別の手続き
借地権付き建物を第三者に売る方法では、建物の所有権と、土地を使う権利の引継ぎを整理します。買主は建物の状態と借地契約を確認し、暮らしたり、修理して利用したりする計画を立てます。
土地の賃借権の譲渡なら地主の承諾などを確認し、地上権の場合はその性質と契約上の条件に即して手続きを調べます。建物が古い場合も、現況で買う人を探す余地を査定で確認します。
返還は、土地を借りる関係を終了して地主へ返す方法です。終了の時期、建物や設備の処理、地代の精算、保証金などを地主と合意します。
売却代金を受け取る取引と、原状回復費などを支払って返す取引では、資金の流れが違います。地主に相談するときには、売却先を探したいのか、契約を終えて土地を返したいのか、希望を具体的に伝えましょう。
地主が建物を買う案も条件を確認する
地主へ借地権や建物の購入を相談する方法もあります。地主に取得の意向があるか、建物を残すか撤去するか、価格と工事費をどう扱うかを話し合います。地主が買い取る合意と、土地を無償で返す合意は内容が異なるため、言葉をそろえて確認します。合意ができたら、支払額、期限、引渡し状態を明記します。
地主が建物を引き取る場合でも、残置物、未払い地代、設備の撤去などの精算が残ることがあります。全体として誰がいくら支払うかを一覧にすると比較しやすくなります。第三者への売却案も検討しているなら、一定期間地主と相談した後に販売へ進むなど、検討の期限と窓口を決めておくことが役立ちます。
借地契約の種類と終了条件を解体前に調べる
旧法借地権、普通借地権、定期借地権などでは、存続期間や建物の取扱いに違いがあります。
次の情報と書面を、弁護士などに確認してもらいます。
- 権利が設定された時期と更新の履歴
- 現在の契約書
- 特約
契約の表題に加え、実際の合意内容も調べる必要があります。古い契約書がない場合は、更新書面、地代の記録、過去の連絡を手掛かりに整理します。
一般定期借地権では、更新等をしない特約によって、期間満了時に原則として建物を取り壊して返還する仕組みです。一方、建物譲渡特約付借地権のように、建物を地主へ譲渡する形もあります。
国土交通省は種類ごとの終了方法を説明しています。自分の契約で解体がいつ必要となるか、期間途中の終了をどのように合意するかを確認しましょう。
建物買取請求は適用条件を確認する
契約が終わるときに地主へ建物の買取りを請求できるかは、借地の種類や終了の事情などで検討が必要です。売主が希望する価格で地主に必ず購入してもらう手続きとして扱わず、法的な適用と評価を弁護士へ確認します。
解体してから相談すると建物の状態を調べにくくなるため、終了の話合いを始める段階で専門家へ伝えてください。
契約中に建物を壊して建て直す場合も、地主との合意、期間、建物の条件などが関わります。建て替えのための解体と、借地を終えるための解体を区別することが大切です。地主への連絡では、工事目的、次の利用、契約を続ける意思を明らかにし、解体の依頼書と借地に関する合意の内容が一致するよう整理します。

建物の解体が借地の権利に与える影響を確認する
建物が存在しなくなった際の借地関係は、契約や適用法に即して確認します。借地借家法には建物の滅失や再築に関する規定があり、旧法の経過措置も関係します。建物の解体により借地権を直ちに失うという一律の説明を避け、どの権利をどの状態で維持するのかを弁護士へ確認してから工事を進めましょう。
土地に借地権の登記がなく、登記された借地人所有の建物によって第三者への対抗関係を備えている場合には、建物滅失後の対応も重要です。掲示や再築・登記に関する法の定めがあり、建物をなくした後の期間管理が必要になります。
地主が土地を売却する可能性なども含め、対抗関係と売却計画への影響を専門家に調べてもらいます。
解体後の売却方法は事前に合意する
建物を取り壊して借地権だけを譲る案は、建物付きで譲渡する場合と同じ条件で進められるかを確認します。地主の同意、買主による新築の計画、借地非訟手続きの利用範囲、担保と資金調達などが関わります。裁判所の手続きも対象となる行為に要件があるため、建物がなくなる前に弁護士と相談します。
買主が決まっている場合は、解体前後のどの状態を売買対象とするか、借地契約の引継ぎと工事の時期を合わせます。売主が先に支出する工事費の額、買主が購入を見送った場合の費用、地主の承諾が整わない場合の扱いも確認します。未確定の合意を前提に解体を発注せず、関係者で同じ予定を確認することが必要です。
古家付き売却と解体案の手残りを比べる
比較表には、現況の建物付きで売る場合の代金と費用、売主が解体する場合の工事費と代金、土地を返す場合の精算額を記載します。
解体費に加え、次の費用や処理なども確認します。
- 残置物処理と配管の切離し
- 地中の設備と登記
- 契約が続く間の地代
価格が未確定の案は概算として区分し、追加費用が生じる条件を並べます。
建物に雨漏りや傷みがある場合でも、買主が自ら修理して利用したいことがあります。先に建物を残した査定を行い、買主の利用目的を不動産会社と検討してください。
建物を解体した方が買主の工事を減らせる案では、売価への影響と解体費の負担を合わせて確認します。建物の利用価値と、売主の管理負担の両方を見ることが大切です。
管理が難しい場合は安全確保と販売を並行する
遠方の空き家や老朽化した建物では、屋根材の落下、塀の倒壊、漏水などへの対応を優先します。危険箇所の点検と応急措置を専門家へ依頼し、近隣に影響が出ないよう管理します。
全面解体が必要かを判断する調査と、売却の査定は並行して相談できます。現況の写真を残しておくことは、買主や工事会社へ状態を説明する際にも役立ちます。
売却活動中も地代や維持費がかかるため、いつまで販売し、どの時点で買取や返還を再検討するかを決めておきます。支出を減らしたいという希望と、建物を残して売る可能性を分けて比べれば、価格の希望と管理の限界を家族で共有できます。通院や転居などの事情があるときは、売却の担当者に期限と対応できる範囲を伝えます。
解体を行うなら工事範囲と返還条件をそろえる
解体する方針が固まったら、地主との合意に沿って見積りを依頼します。
次の対象などについて、どこまで撤去するかを現地で確認します。
- 建物本体と基礎
- 塀、庭木、物置
- 浄化槽、井戸、配管
地下の設備が不明な場合は、発見時の報告と追加費用の承認方法を決めます。道路が狭ければ、工事車両の搬入や近隣説明の方法も見積りに反映させます。
地主と立ち会い、返還する土地の状態と境界を確認しておくと、工事後の行き違いを減らせます。解体後は、仕上がりを確認する担当、検査と鍵・土地の引渡しの日、地代の精算日を決めます。建物の滅失登記、家屋についての課税窓口への手続きも確認し、工事会社の証明書や写真などを保管してください。
税務は工事を決める前に相談する
解体費を支払った場合に譲渡所得の計算上どう扱うかは、売却との直接の関係などによって確認します。国税庁は譲渡費用となるものを案内しています。返還の工事や日常の維持費は、支出の目的を区別して確認します。契約書、領収書、工事内容、支払先を残し、税理士に具体的な経緯を説明します。
解体により固定資産税などが変わる部分や、土地の税負担に関する契約条項も、地主との精算に影響する場合があります。建物所有者の税金と土地所有者の税金を区別し、自分が直接負担するものと、契約で精算するものを整理します。税務上の特例を検討する場合は、解体前に必要な写真や証明を確認してください。
工事を終えた際は、費用の最終明細と見積りを照合し、追加になった作業の内容を記録します。地主や買主へ工事の写真を渡す範囲と、売主が原本を保管する書面を分けると、契約した撤去範囲の確認や申告の準備を進めやすくなります。
所有者の確認と解体の同意を先に整える
当社が扱った世田谷区の相続土地では、未登記の建物を含む古家について、司法書士による相続登記や専門業者による解体準備を連携して進めました。
借地の古家でも、工事の前に建物の所有と処分できる人を確認します。地主の合意と建物所有者の同意を分けて整理し、相続人がいる場合は家族の合意も確認します。
解体に関する合意では、依頼者、費用の負担、残したいもの、引渡しの状態を確認します。工事の変更が出た際に誰が承認するかも決めておくと、遠方の所有者がいる場合でも進めやすくなります。過去の名義や建物の登記が不明なままなら、その部分の調査を先に専門家へ依頼しましょう。
まとめ
借地権付きの家の解体は、建物付き売却と返還の条件を調べてから決めます。工事前に次の三点を確認しましょう。
- 借地の種類、残る期間、終了時の建物の扱い
- 解体後の権利と売却方法、地主との合意
- 工事の範囲、費用、税務と引渡しの予定
現況で売る方法や地主への売却も比較し、家を残す価値と管理の負担を合わせて検討します。
解体前から売却と返還の比較を相談する
当社は杉並区・高円寺を拠点に、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県で借地権を含む不動産売却を支援しています。訳あり物件・相続物件・収益物件の売却にも対応し、権利や税務、収支など専門知識が必要な課題を整理します。
借地契約、地主との条件、建物の状態、費用を整理し、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士などと連携します。解体を先に決めず、現況での仲介売却、買取、保有の条件を比較し、土地の返還を検討する場合は合意すべき点を整理します。
無料相談・無料査定だけ、売却をまだ決めていない段階でもご相談ください。家を使わなくなった理由や地代の負担、管理の困りごとをお聞きし、手元の契約書から調べる順番を考えます。無理な売却提案やしつこい営業は行いません。解体費を支払う前に選択肢を確認し、ご家族が納得できる方法を検討しましょう。
※お電話の際は、「ホームページを見た」とお伝えください。