📋 目次
住宅購入・売却で知っておきたい変更点を徹底解説
2026年も、不動産に関わる制度や法律にはいくつかの変更・見直しが行われています。
「ニュースで見かけたけれど、自分にどう関係するのか分からない」
「2025年までの制度と何が違うの？」
「住宅購入や売却のタイミングに影響はあるの？」
このような疑問を持つ方に向けて、本記事では2026年に押さえておきたい不動産関連の法改正・制度変更を、「2025年から何が変わったのか」「なぜ変わったのか」という背景も含めて、購入を検討している方・売却を検討している方それぞれの視点から分かりやすく整理しました。
※ 制度の詳細や適用条件は個々の状況によって異なり、また税制改正や予算措置により年度ごとに変更される場合があります。
実際の取引にあたっては、国土交通省・国税庁などの公的機関の最新情報や専門家への確認をあわせて行うことをおすすめします。
2026年時点で押さえたい不動産制度・法改正一覧
まずは、2026年に押さえておきたい主な制度変更を一覧にまとめました。
| 法改正・制度変更 | 購入 | 売却 | 影響度 | ひとことポイント |
| 住宅ローン控除 （2026年度税制改正） | ○ | – | ★★★★★ | 2030年末まで5年延長。中古住宅への支援拡充・床面積要件緩和など見直しあり |
| 登記制度・相続登記 の義務化 | ○ | ○ | ★★★★☆ | 2024年4月に義務化済み。未対応だと過料の対象になる場合も |
| 建築・省エネ基準 の見直し | ○ | △ | ★★★★★ | 近年段階的に進められてきた省エネ基準への対応が引き続き求められる |
| 不動産税制 （取得税・譲渡所得税等） | ○ | ○ | ★★★☆☆ | 各種特例の適用条件を事前に確認しておくと安心です |
| 補助金・住宅支援制度 （みらいエコ住宅2026事業など） | ○ | – | ★★★★☆ | 制度の併用可否や予算枠の有無に注意が必要です |
※ 表中の影響度や○△は一般的な傾向を示すものであり、個別の適用可否は物件の条件や個人の状況によって異なります。
あなたは対象？2026年法改正の影響を受けやすい人
以下のいずれかに当てはまる方は、本記事の内容が特に関係してくる可能性があります。
まずはご自身の状況をチェックしてみてください。
☐ これから家を購入する予定がある
☐ これから家を売却する予定がある
☐ 親などから不動産を相続した、または相続予定がある
☐ 新築住宅の購入・建築を検討している
☐ 中古住宅の購入を検討している
☐ 子育て世帯・若者夫婦世帯に該当する
☐ 住宅ローンの利用を予定している
☐ 空き家を所有している、または今後所有する可能性がある
一つでも当てはまる方は、次の章から関係する項目を確認していきましょう。
① 住宅ローンへの影響
何が変わったのか
2025年との違い
令和8年度（2026年度）税制改正により、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は適用期限が5年延長され、2030年12月31日までの入居分が対象になりました。
あわせて、省エネ性能の高い中古住宅の借入限度額引き上げ・子育て世帯等への上乗せ措置・控除期間13年への拡充など、既存住宅への支援が強化されています。
2026年時点では、住宅ローン控除制度が継続して適用されており、住宅性能や床面積要件などが控除の適用に関わります。
控除額や上限については、住宅の性能区分（省エネ基準適合住宅、ZEH水準省エネ住宅、長期優良住宅など）によって異なり、上限額として設定されているケースが多い点に注意が必要です。
「〇〇万円が控除される」と一律に言い切れるものではなく、あくまで条件を満たした場合の上限として捉えてください。
さらに、2028年（令和10年）以降に建築確認を受ける新築住宅については、現行の「省エネ基準適合住宅」が原則として控除の対象外となり、ZEH水準以上の性能が必要になる見通しが示されています（登記簿上の建築日が2028年6月30日以前のものなど、一定の経過措置が設けられる予定です）。
将来的な住み替えや資産価値も見据えるなら、省エネ基準適合住宅にとどまらず、ZEH水準・長期優良住宅を選択肢に入れて検討することも一案です。
住宅ローン控除の対象になりやすい住宅性能
どの性能区分の住宅が控除の対象になりやすいか、目安を一覧にしました。
| 住宅性能区分 | 新築の控除対象 | 備考 |
| 長期優良住宅・認定低炭素住宅 | ○ | 借入限度額の上乗せが最も手厚い区分です |
| ZEH水準省エネ住宅 | ○ | 認定住宅に次ぐ上乗せが受けられる場合があります |
| 省エネ基準適合住宅 | ○ （2028年以降は取り扱いが変わる見通し） | 2028年以降に建築確認を受ける新築は原則対象外となる見通しです |
| 省エネ基準を満たさない住宅 | 原則対象外 | 2024年以降に建築確認を受けた新築住宅が対象 |
なぜ変更されたのか
住宅ローン控除の見直しは、単独の制度変更というよりも、いくつかの政策的な流れの中に位置づけられています。
- 2050年カーボンニュートラル実現：住宅分野からのCO2排出削減、省エネ性能の高い住宅の普及促進
- 少子化対策：子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得を後押しする狙い
- 住宅価格の高騰・世帯構成の変化：既存住宅（中古住宅）の利活用を促進する狙い
こうした背景から、単に「控除額が増減する」だけでなく、「どのような住宅であれば優遇されるか」という性能面の要件が年々重視される傾向にあります。
どんな人が対象になりやすいか
- 新築住宅を取得する子育て世帯・若者夫婦世帯
- 省エネ性能の高い中古住宅を取得する方
- 一定の省エネ性能（ZEH水準以上など）を満たす住宅を取得する方
一方で、床面積要件や省エネ基準を満たさない住宅、あるいは既存の借入残高や年齢などの要件から外れるケースでは、対象外となる可能性もあります。
「新築だから」「省エネ住宅だから」といって自動的に対象になるとは限らないため、事前の確認が欠かせません。
住宅ローン控除への影響
床面積要件は、新築住宅・既存住宅（中古住宅）ともに40㎡以上へと緩和されています。
ただし、この緩和には所得制限が付随しており、合計所得金額が1,000万円を超える方や、子育て世帯等への上乗せ措置を利用する方は、従来どおり床面積50㎡以上であることが必要とされています。
「面積さえ満たせば誰でも対象になる」というわけではないため、自身の所得区分を必ず確認してください。
借入額・返済計画への影響
控除の適用条件が厳格化される場合、資金計画への影響も想定されます。
特に省エネ基準への適合を前提とした住宅の場合、建築コストが上乗せされる可能性がある一方で、控除や補助金でその一部が相殺されるケースもあります。
トータルでの資金計画は、控除額だけでなく建築コストや将来の維持費まで含めて検討することが望ましいです。
購入タイミングは変わる？
「制度が変わる前に急いで契約すべきか」という点は、多くの方が気になるポイントです。
一般的には、次のような判断軸で検討されることが多いです。
- 現在検討中の物件が新制度の要件（省エネ基準・床面積など）を満たしているか
- 経過措置や旧制度の適用条件が設けられているか
- 焦って契約することで、物件選びや資金計画が疎かにならないか
制度の変更点だけを理由に急いで意思決定をするのではなく、物件そのものの条件や自身のライフプランと照らし合わせて判断することが大切です。
ケース別シミュレーション
※ 以下はあくまで一般的な傾向を示す一例であり、実際の借入条件や適用される制度は個々の状況によって異なります。
年収500万円・単身または夫婦のみの場合
省エネ基準適合住宅を選択することで、控除の対象となる可能性があります。
ただし借入可能額には上限があるため、希望エリアや物件タイプとのバランスを見ながら検討する必要があります。
年収700万円・子育て世帯の場合
子育て世帯向けの支援制度と住宅ローン控除を併用できる可能性があり、資金計画に余裕が生まれやすいケースといえます。
ただし、併用にあたっては各制度の要件を個別に満たす必要があります。
共働き夫婦（ペアローン想定）の場合
双方が控除の対象となる可能性がある一方で、それぞれの持分割合や返済負担割合によって適用条件が変わるため、事前のシミュレーションが重要です。
中古住宅購入検討者の場合
2026年度の改正では中古住宅への支援が拡充されており、省エネ性能の高い中古住宅であれば、借入限度額の引き上げや控除期間の拡充を受けられる可能性があります。
ただし物件ごとに省エネ性能の証明書類の有無を確認する必要があります。
② 登記制度の変更
どんな制度？
2025年との違い
相続登記の義務化は2024年4月にすでに施行されています。
2026年は「新しく始まる制度」ではなく、「施行から時間が経ち、未対応の場合の過料リスクが現実化しつつある制度」として捉える必要があります。
相続によって不動産を取得したにもかかわらず登記がされないまま放置されるケースが多かったことを背景に、2024年4月から相続登記が義務化されました。
正当な理由なく期限内（相続を知った日から3年以内が目安とされています）に登記をしない場合、過料の対象となる可能性があります。
なぜ義務化されたのか
相続登記の義務化は、いわゆる「所有者不明土地問題」への対応として進められてきた制度です。
相続登記がされないまま放置された土地は、所有者の特定が困難になり、公共事業や災害復旧、空き家対策などの妨げになることが指摘されてきました。
こうした社会的な課題を解消する目的で、登記手続きの義務化が進められています。
購入時の実務フローへの影響
物件を購入する際、売主側の登記情報が最新であるかどうかは重要な確認ポイントです。
相続登記が未了のまま売却しようとしているケースでは、決済・引き渡しまでのスケジュールに影響が出る可能性があります。
相続登記との関係
相続登記の義務化に関連して、相続放棄や相続土地国庫帰属制度といった周辺制度への関心も高まっています。
これらの制度は、相続した不動産の扱いに悩む方にとって選択肢の一つとなり得るため、あわせて確認しておくとよいでしょう。
よくある勘違い
「登記さえ済ませれば、すぐに売却できる」と考えられがちですが、実際には登記の完了と売却活動の準備は別のプロセスです。登記手続きには一定の期間を要するため、売却を検討し始めた段階で早めに登記状況を確認しておくことが、スムーズな取引につながります。
③ 税金はどう変わる？
税金は「いつ」「いくら」「どのような手続きで」納めるのかが分かりにくい分野です。
ここでは主要な税目について、軽減措置・納税のタイミング・目安・手続きの流れを整理します。
■購入者向け
不動産取得税
- 軽減措置：住宅の床面積要件などを満たすことで、課税標準からの控除が受けられる場合があります。
- いつ払う？：取得後、都道府県から送付される納税通知書に基づき、指定期日までに納付します。
- いくら払う？：固定資産税評価額を基準に税率を乗じて算出され、軽減措置の適用有無で大きく変わります。
- 手続き：多くの自治体で軽減措置の適用には申告・申請が必要です。自動的に適用されない場合がある点に注意しましょう。
登録免許税
- 軽減措置：住宅用家屋の要件を満たす場合、税率が軽減される特例があります。
- いつ払う？：登記申請時に納付します（決済・引き渡しと同時に行われることが一般的です）。
- いくら払う？：登記の種類（所有権保存登記・移転登記・抵当権設定登記など）によって税率が異なります。
- 手続き：司法書士に登記を依頼するケースが多く、軽減措置の適用には住宅用家屋証明書などの書類が必要です。
固定資産税
- 軽減措置：新築住宅は一定期間、税額が軽減される措置が設けられていますが、適用期間には期限があります。
- いつ払う？：毎年1月1日時点の所有者に対して課税され、多くの自治体で年4回程度に分けて納付します。
- いくら払う？：固定資産税評価額をもとに算出され、軽減措置の終了後は税額が上がる点に留意が必要です。
- 手続き：軽減措置は基本的に自治体側で自動適用されることが多いですが、増改築などがあった場合は申告が必要になることもあります。
■売却者向け
譲渡所得税
- 軽減措置：所有期間が5年を超える「長期譲渡」の場合、短期譲渡よりも税率が低く設定されています。
- いつ払う？：売却した翌年の確定申告の時期（原則2月16日〜3月15日）にあわせて納付します。
- いくら払う？：売却益（譲渡所得）に対して課税されるため、取得費・譲渡費用の計算が税額に大きく影響します。
- 手続き：確定申告が必須です。特例の適用を受ける場合は、必要書類をあわせて提出します。
特別控除（居住用財産の3,000万円特別控除など）
- 軽減措置：居住用財産を売却した場合、要件を満たせば譲渡所得から一定額を控除できる特例があります。
- いつ申請？：確定申告のタイミングで適用を受けるための申告を行います。
- いくら軽減される？：控除額は要件や特例の種類によって異なり、一律の金額ではありません。
- 手続き：適用要件（居住していた期間、親族への譲渡でないことなど）を満たしているかの確認が必要です。
いずれの制度も、「必ず適用される」というものではなく、物件の条件や個人の状況によって適用可否が変わります。具体的な税額や控除の可否については、税理士など専門家への確認をおすすめします。
④ 補助金・住宅支援制度
2026年度は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」のもと、複数の補助事業が実施されています。
ここでは代表的な制度の名称と、対象・補助額の目安・申請期限・申請者・注意点を整理しました。
※ 補助金の名称・補助額・予算枠は年度ごとに見直されます。以下は2026年度時点で公表されている内容をもとにしていますが、実際の申請にあたっては国土交通省・経済産業省・環境省の公式情報で最新の要件をご確認ください。
みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）
2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として創設された、新築住宅の省エネ化を支援する中核的な補助事業です。
- 対象住宅：GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準省エネ住宅の新築（注文住宅・新築分譲住宅・賃貸住宅）
- 補助額の目安：住宅の性能区分（GX志向型住宅が最も手厚く、長期優良住宅・ZEH水準住宅が続く区分）によって上限額が設定されており、一律の金額ではありません。
- 申請期限：予算上限に達するまで（区分によって申請期限が個別に設定される場合があります）。予算状況により早期終了することがあります。
- 誰が申請する？：登録された住宅会社・工務店などの事業者が代理で申請する仕組みで、個人が直接申請することはできません。
- 注意点：対象となる工事の着手時期に条件が設けられているため、契約・着工前に対応事業者を通じて最新の要件を確認することが重要です。
子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置
- みらいエコ住宅2026事業の枠組みの中で、子育て世帯・若者夫婦世帯が長期優良住宅・ZEH水準住宅を取得する場合に、上乗せ的な補助を受けられる場合があります。
- 住宅ローン控除についても、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの借入限度額の上乗せ措置が設けられています。
先進的窓リノベ2026事業
- 対象住宅：既存住宅における窓の断熱改修（リフォーム）
- 補助額の目安：改修内容（窓の性能・箇所数など）に応じて上限額が設定されます。
- 注意点：みらいエコ住宅2026事業のリフォーム区分や、給湯省エネ2026事業と組み合わせて利用できる場合があります。
給湯省エネ2026事業
- 対象住宅：高効率給湯器（エコキュート・エネファームなど）の導入
- 補助額の目安：機器の性能区分に応じた基本補助に、性能加算・撤去加算などが上乗せされる場合があります。
- 注意点：新築・既存住宅のいずれも対象となる場合がありますが、対象機器や工事内容の要件を事前に確認する必要があります。
リフォーム補助（省エネ・耐震）
- 対象住宅：断熱改修や耐震改修など、性能向上を目的としたリフォームを行う住宅。
- 補助額の目安：工事内容によって上限額・補助率が異なります。
- 誰が申請する？：所有者本人、またはリフォーム事業者が代理で申請するケースが一般的です。
- 注意点：ほぼすべてのリフォーム補助金において「着工前の事前申請」が必須条件です。工事が始まってから、あるいは工事が終わってから申請しても補助を受けられません。必ず「見積もり・プラン決定 → 補助金申請 → 工事着工」の順番を守るようにしましょう。
補助金は予算の上限に達し次第、受付が終了することも多いため、「対象になりそうだから大丈夫」と油断せず、早めに最新の募集状況を確認することが重要です。
⑤ 建築・省エネ基準の変更
省エネ基準適合の位置づけ
2025年との違い
省エネ基準への適合義務化は段階的に進められてきた制度で、2025年4月以降に建築確認を受ける新築住宅では省エネ基準への適合が原則義務化されています。
2026年時点では、省エネ基準適合住宅の一段上にあたる「GX志向型住宅」など、より高い性能区分への関心が高まっている段階といえます。
新築住宅における省エネ基準への適合は、近年段階的に強化されてきた分野です。
2026年についても、省エネ基準適合住宅・ZEH水準省エネ住宅・長期優良住宅・GX志向型住宅といった区分ごとに、性能要件や優遇措置の内容が異なります。
Q. GX志向型住宅・ZEH水準省エネ住宅・長期優良住宅の違いは？
A. ZEH水準省エネ住宅は主にエネルギー消費性能（断熱性能・省エネ設備の導入など）に着目した区分、長期優良住宅は耐震性や維持管理のしやすさなど住宅の長期的な性能全般を評価する制度です。
GX志向型住宅は、ZEH水準を上回る断熱性能や再生可能エネルギー利用などを備えた、より高い省エネ性能区分として位置づけられています。
それぞれ別の基準・申請手続きが設けられており、重複して認定を受けられる場合もあります。
住宅タイプ別の影響
- 新築住宅：省エネ基準適合が前提条件となっており、GX志向型住宅など、より高い性能を目指す動きも広がっています。
- 建売住宅：販売時点で性能表示が求められるケースが増加傾向にあります。
- 注文住宅：施主が性能基準を踏まえた設計を依頼する必要があり、打ち合わせの初期段階からの確認が望ましいでしょう。
- 中古住宅：既存住宅は建築時期によって省エネ性能にばらつきがあり、性能向上リフォームの要否も含めて検討が必要です。
中古住宅価格への影響
省エネ基準への適合状況が住宅の資産価値に影響を与える可能性があるとの見方もありますが、これは今後の市場動向によって変わる部分も大きく、現時点で断定的な予測をすることは難しい状況です。
中古住宅の購入・売却を検討する際は、性能面の情報開示状況もあわせて確認しておくとよいでしょう。
購入・売却の流れをフローチャートで確認
制度の話が続いたところで、実際の取引の流れを整理しておきましょう。
どの段階でどの制度が関わってくるかをイメージしやすくなります。
■家を購入する人の流れ
① 物件探し
↓
② 住宅ローンの事前審査
↓
③ 補助金・控除の対象確認（子育て支援・ZEH・省エネ補助など）
↓
④ 売買契約
↓
⑤ 決済・登記（所有権移転登記）
↓
⑥ 引き渡し
↓
⑦ 確定申告（住宅ローン控除の初年度適用など）
■家を売却する人の流れ
① 登記状況・名義の確認（相続登記の要否を含む）
↓
② 査定依頼・売却相談
↓
③ 媒介契約の締結
↓
④ 売却活動・買主との交渉
↓
⑤ 売買契約・決済
↓
⑥ 確定申告（譲渡所得税・特別控除の適用など）
法改正で得する人・注意が必要な人
ここまでの制度変更を踏まえると、次のような傾向が見えてきます。
あくまで一般的な傾向であり、個別の状況によって当てはまらない場合もあります。
得する可能性がある人
子育て世帯・若者夫婦世帯／ZEH水準住宅・GX志向型住宅を選択する方／長期優良住宅を選択する方／省エネ性能の高い中古住宅を取得する方
注意が必要な人
相続登記が未了のまま不動産を所有している方／築年数が古く省エネ基準への適合が難しい住宅の所有者／省エネ基準未対応のまま新築を検討している方／空き家を放置している方
⑥ 家を買う人が注意したいポイント【購入前チェックリスト】
☐ 検討している住宅が補助金の対象となり得るか
☐ 住宅ローン控除の要件（床面積・省エネ基準・所得要件など）を満たしているか
☐ 登記費用や諸費用の見込み額を把握しているか
☐ 固定資産税など、購入後にかかる維持費を確認しているか
☐ 将来的な売却のしやすさ（資産性）も踏まえて検討しているか
⑦ 家を売る人が注意したいポイント【売却前チェックリスト】
☐ 登記情報は最新の状態になっているか（相続登記を含む）
☐ 名義変更は完了しているか
☐ 譲渡所得税や特別控除の適用可否を確認しているか
☐ 売却のタイミングによって適用される制度が変わらないか
☐ 空き家である場合、管理不全空家・特定空家に該当していないか
※ 空き家を放置し「管理不全空家」や「特定空家」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例（軽減措置）の対象から外れ、税負担が増えるおそれがあります。該当の可能性がある場合は、早めに売却や活用を検討することをおすすめします。
■よくある失敗
実際の取引の場面では、次のような「うっかりミス」が見られます。事前に知っておくことで、同じ失敗を避けやすくなります。
補助金の申請忘れ・申請期限切れ
着工前の申請が必要な制度であることを知らず、工事を始めてから申請しようとして対象外になってしまうケースがあります。
契約前・着工前の段階で、対象となる補助金の有無と申請時期を確認しておくことが重要です。
相続登記をしていなかった
相続した不動産をそのまま放置し、いざ売却しようとした段階で相続登記が未了であることに気づき、手続きに想定以上の時間を要するケースがあります。
相続が発生した時点で、早めに登記状況を確認しておくことが望ましいでしょう。
住宅ローン控除の対象外だった
「新築だから当然控除の対象になる」と思い込んでいたところ、床面積要件や省エネ基準を満たしておらず、控除を受けられなかったというケースもあります。
契約前に要件を確認しておくことで、こうした行き違いを防げます。
売却時に特例が使えなかった
居住用財産の特別控除などは、居住期間や譲渡先（親族への譲渡でないことなど）といった要件が細かく定められています。
「使えるはず」と思い込んで確定申告時に特例が適用できないことが判明するケースもあるため、売却前の段階で要件を確認しておくことをおすすめします。
買い替え（住み替え）時の注意点
自宅を売却して新居へ引っ越す（買い替える）場合、売却時の「3,000万円特別控除」と新居で受ける「住宅ローン控除」は原則として併用できません。
どちらか一方の選択制となるため、「売却益を抑える（特別控除）」か「入居後の税金を下げる（ローン控除）」か、どちらがトータルで得になるか事前に綿密な試算を行う必要があります。
⑧ よくある質問（FAQ）
Q1. 2026年に家を買うなら、いつ頃がおすすめですか？
一概にどのタイミングが最適とは言えませんが、検討中の物件が制度の対象要件を満たしているか、経過措置の有無などを確認したうえで、焦らず判断することが大切です。
Q2. 法改正前に契約すれば、旧制度が適用されますか？
制度によって経過措置の有無や適用条件が異なります。契約時期だけで一律に判断できるものではないため、個別に確認が必要です。
Q3. 中古住宅も住宅ローン控除の対象になりますか？
中古住宅も対象となる場合があります。2026年度の改正では、省エネ性能の高い中古住宅への支援が拡充されており、築年数や耐震性能、省エネ性能などの要件を満たす必要があります。
Q4. 新築と中古では、どちらがお得ですか？
一概にどちらが得とは言えません。新築は補助金（みらいエコ住宅2026事業など）や住宅ローン控除の借入限度額が手厚い区分がある一方、中古は物件価格自体が抑えられる傾向があります。
2026年度は中古住宅への支援も拡充されているため、双方の制度を踏まえたうえで、資金計画全体で比較検討することをおすすめします。
Q5. 中古マンションも対象になりますか？
戸建てと同様に、築年数や省エネ性能などの要件を満たす場合は対象となる可能性があります。
管理組合が保有する性能関連の書類が必要になることもあります。
Q6. 補助金は複数併用できますか？
制度によって併用可否が定められています。併用できる組み合わせもあれば、いずれか一方しか利用できないケースもあるため、事前確認が欠かせません。
Q7. 補助金は先着順ですか？
多くの補助金制度は予算の上限が定められており、予算に達し次第受付が終了する、いわゆる先着順に近い運用がされています。
検討段階から早めに最新の公募状況を確認することをおすすめします。
Q8. 投資用物件も制度の対象になりますか？
住宅ローン控除や子育て世帯向け支援など、多くの制度は「自己の居住用」であることが前提条件となっています。
投資用物件は対象外となるケースが一般的です。
Q9. セカンドハウス（別荘など）は対象になりますか？
主たる居住の用に供する住宅であることが要件とされる制度が多いため、セカンドハウスは対象外、または要件が異なる場合があります。
Q10. 親子リレーローンを利用する場合の扱いは？
住宅ローン控除は原則として、実際にローンを負担し居住する本人が対象となります。
親子リレーローンの場合、持分割合や返済負担割合に応じて取り扱いが変わるため、個別の確認が必要です。
Q11. 契約はすでに済んでいますが、制度は適用されますか？
契約時期・建築確認の時期・入居時期など、制度ごとに基準となるタイミングが異なります。
契約済みであっても対象となる場合とならない場合があるため、契約内容と制度の要件を照らし合わせる必要があります。
Q12. 相続登記の義務化はいつから始まりましたか？
2024年4月1日から施行されています。それ以前に相続した不動産についても、義務化の対象となる経過措置が設けられています。
Q13. 相続した家の売却にも関係しますか？
相続登記の義務化や、相続空き家の特例など、相続不動産特有の論点が関わってくる場合があります。
また、空き家のまま放置すると固定資産税の軽減措置が受けられなくなるリスクもあるため、早めの売却や活用の検討が望ましいでしょう。
Q14. 法改正は今後も毎年ありますか？
住宅・不動産に関する制度は、税制改正や予算措置にあわせて年度ごとに見直されることが多い分野です。今後も定期的な情報のアップデートをおすすめします。
まとめ
- 2026年度は、住宅ローン控除の5年延長・中古住宅支援の拡充、みらいエコ住宅2026事業などの補助金、登記制度、税制など、住宅の購入・売却双方に関わる制度変更が複数存在します。
- 相続登記の義務化（2024年4月施行）のように、すでに施行済みで対応が急がれる制度もあります。
- 各制度の背景には、2050年カーボンニュートラルの実現や少子化対策、所有者不明土地問題など、社会的な課題への対応があります。
- 各制度の適用可否は、物件の条件や個人の状況によって異なるため、「自分の場合はどうか」を個別に確認することが重要です。
- 住宅の購入・売却を検討されている方は、早めの情報収集とあわせて、具体的な準備を進めることをおすすめします。
