「再建築不可」と表示される不動産は、売却時に通常の物件とは異なる専門的な確認や手続きが必要です。売却後のトラブルも多いので事前の確認や買主への状況説明が非常に大切です。

株式会社アクティブホームは、弁護士・司法書士・税理士・家屋調査士など各分野の専門家と緊密に連携する“ワンチーム体制”で、売主様の不安を一つひとつ丁寧に解消し、最適な売却方法をご提案します。

再建築不可の不動産売却で注意するべき8つのポイント

1. 「再建築不可」の原因確認
   • 接道義務（建築基準法上の道路に2m以上接しているか）を確認。道路が認められない私道やセットバック不足が原因のことが多い。
   • 第1種・第2種高度地区や準防火地域などの都市計画制限の有無。
   • 道路後退（セットバック）や道路幅員が不足している場合の再確認。
2. 現行建物の状態把握
   • 建物の築年数・構造・耐震性・老朽化の程度を把握。解体費用や改修費用が買主の判断に直結します。
   • 家屋調査士による現地測量・床面積確認・用途確認を実施。図面や現況写真を整備。
3. 法令上の制約と将来リスク
   • 道路や都市計画に関する将来的な道路指定や都市計画変更の可能性。
   • 土地の形状や斜線制限により増改築が難しいケース。
4. 権利関係の整理
   • 所有権移転・抵当権・地上権・賃借権・借地権・相続登記未了などの有無を司法書士と確認。
   • 共有名義や未登記建物がある場合は、売却前に整理が必要になる可能性あり。
5. 税務上の検討
   • 売却益が出る場合の譲渡所得税、相続や贈与が絡む場合の特例適用可否を税理士が判断。
   • 売却スキームによって納税時期や税額が変わるため、最適な方法を提案します。
6. 価格評価の難しさ
   • 市場流動性が低く、周辺相場だけでは評価が難しい。鑑定士による個別評価を推奨。
   • 買い手が限定されるため、売却期間が長くなる可能性と価格調整の余地を説明すること。
7. 買主候補の特性
   • 再建築不可物件はリフォーム・リノベーションで活用するケース、駐車場や倉庫として利用するケース、境界確定や道路工作で解決を図る投資家など買主の幅が限られます。買主層に合わせた販売戦略が必要。
8. 買主へのアフターケア体制
   • 売却後に買主が建築確認を求めた場合の対応可否の説明。弊社は買主側とも連携しトラブル回避に努めます。

当社のサポート体制（提携専門家・業務内容）

• 弁護士（契約・紛争対応）：、トラブル予防・解決支援。
• 司法書士（登記・権利確認）：登記手続き、抵当権抹消、名義整理。
• 税理士（税務相談）：譲渡所得、相続税、譲渡スキームごとの税務最適化。
• 家屋調査士／測量士（現況測量）：建物調査、床面積確定、境界確定のコーディネート。
• 解体業者・残置物処理業者：コスト見積り、スケジュール管理、安全な作業手配。
• リフォーム会社／設計士：用途変更やリノベーション提案（再建築不可を活かすプラン）。

すべて当社が窓口となり、専門家への取次ぎ・調整・見積り比較・同行相談まで対応します。

売却の流れ（例：安心フロー）

再建築不可の不動産を売りたい方へ

再建築不可物件の売却は、法令や権利関係など専門的な知識が必要です。
「どこから手をつければいいかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
弁護士・司法書士・税理士など専門家と連携し、最適な解決策をご提案いたします。