土地が小さく、前面道路は複数の方が所有する私道。売却を考えても、「買主が建て替えや配管工事を進められるのか」が気になる不動産でした。今回は、板橋区の40㎡未満の土地・建物について、確定測量、私道の権利調整、税務面の確認を進め、売却・決済までお手伝いした事例をご紹介します。
ご相談のきっかけ|親御様の施設入居後の資産整理
ご相談の対象は、ご高齢の親御様が所有されていた土地と古家でした。親御様はすでに老人ホームへ入居されており、今後の資産管理とご家族の将来を見据えて売却を検討されていました。
本件は相続が発生した後の売却ではなく、所有者である親御様がご健在の段階でのご相談です。当社では、物件の売却条件を調べるとともに、将来の相続を見据えた生前の資産整理として、税理士と税務上の確認を進めました。
40㎡未満の土地だからこそ、面積と境界を明確にする
建物は築年数が経過しており、買主は購入後の建て替えを前提に検討する物件でした。土地面積が限られるため、正確な面積と境界を把握し、買主が建築計画を検討できる状態を整えることが重要でした。
当社は土地家屋調査士と連携し、確定測量を実施しました。土地の境界と面積を明確にし、あいまいな情報のまま販売することを避けました。
私道所有者8世帯と調整し、通行・掘削承諾を取得
前面道路は幅員の狭い私道で、所有者は8世帯にわたっていました。買主の建て替えやライフライン工事の検討に向けて、私道の利用に関する権利関係を整理する必要がありました。
土地家屋調査士と密に連携し、確定測量と並行して私道所有者との調整を進めました。その結果、本件では8世帯すべての所有者から、通行・掘削に関する承諾を取得できました。
買主側が懸念していた私道の利用やライフライン工事について、書面で確認できる状態を整え、不安を軽減しました。本件で大切だったのは、土地の広さだけで判断せず、売却の妨げとなる条件を一つずつ整理したことです。
なお、私道の通行・掘削に関する権利の確認と、建築基準法上の道路・接道条件の確認は別のものです。承諾書を取得するだけで再建築の可否が決まるわけではなく、物件ごとの条件を確認する必要があります。
将来の相続と売却を見据え、税理士と連携
親御様がご健在であったため、相続が発生した場合の手続きとは区別し、生前贈与や売却に関する税務を確認しました。税理士と連携し、相続時精算課税制度の適用関係、売却に伴う税負担、必要な申告手続きについて確認しながら進めました。
相続時精算課税は、生前贈与について選択する贈与税の制度です。制度を選ぶかどうかは、贈与時だけでなく将来の相続時の課税も含めて検討する必要があります。当社は不動産側の調査や売却の進め方を整理し、税務上の判断は税理士に確認する形で支援しました。
制度について詳しくは、国税庁「相続時精算課税の選択」もご確認ください。
確定測量・私道の承諾・税務確認を経て、決済まで完了
確定測量を完了し、境界と面積を明確にしたうえで、私道所有者8世帯からの通行・掘削承諾を取得。税理士との税務確認も並行して進め、売買契約から決済まで無事に完了しました。
土地が小さい、道路の権利関係が複雑といった事情があっても、最初から売却をあきらめる必要はありません。当社では、物件ごとの課題を調べ、必要な専門家と連携しながら、買主が検討できる条件を整えていきます。
私道・狭小地や、親御様の不動産の売却をご相談ください
「私道の所有者が多く、どこから確認すればよいか分からない」「土地が小さく、建て替えや売却ができるか心配」「親の施設入居を機に、今後の不動産管理を相談したい」。そのような段階でも、まずは分かる範囲の状況をお聞かせください。
杉並区・高円寺を拠点に、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の不動産売却に対応しています。査定だけのご相談や、売却するか決めていない段階でもご相談いただけます。ご事情を伺い、必要に応じて専門家と確認しながら、売却・保有などの選択肢を一緒に整理します。
※個人が特定されないよう、お客様や物件の情報は一部省略しています。個別の取引事例であり、同様の条件・結果を保証するものではありません。
※お電話の際は、「ホームページを見た」とお伝えください。