施設への入所などをきっかけに自宅の売却を考えても、所有者ご本人による契約が難しい場合があります。今回は、ご家族からご相談を受け、司法書士と連携し、成年後見制度を利用してご自宅の売却を進めた事例をご紹介します。
ご相談時の状況|自宅を売りたいが、ご本人による契約が難しい
所有者ご本人による意思表示が難しく、ご家族だけで通常の売却手続きを進められないご相談でした。対象はご本人が長年暮らしてきたご自宅で、本件では成年後見人の選任と、家庭裁判所の許可を得る手続きが必要でした。
当社の対応|今後の暮らしと売却の必要性を、ご家族と整理
まずご家族と何度もお打ち合わせを重ね、今後の生活設計と、ご自宅を売却する必要性を整理しました。売却活動を始める前に、ご本人とご家族の状況を確認し、手続きを進めるための準備を行いました。
その後、司法書士と連携し、ご家族が成年後見人となるための申立てなどを進めました。家庭裁判所の許可を得るまでには時間を要しましたが、ご家族への説明、専門家との調整、売却活動まで継続して支援しました。
ご相談から約10か月で売却を完了
必要な手続きと調整を重ね、ご相談から約10か月で無事に売却を完了しました。本件では、価格や販売方法だけでなく、契約までに必要な手続きを専門家と確認し、ご家族と一緒に順番に進めたことが大切でした。
ご本人による契約が難しい場合も、まずは状況をお聞かせください
「家族の自宅を売却したいが、何から始めればよいか分からない」「成年後見制度が必要と言われたが、相談先が分からない」。そのようなお悩みもお聞かせください。ご本人とご家族の状況を伺い、必要に応じて司法書士などの専門家と連携しながら、確認すべき手続きと売却の進め方を整理します。
※個人が特定されないよう、お客様や物件に関する情報は一部省略しています。個別の取引事例であり、同様の期間・契約条件・結果を保証するものではありません。
※お電話の際は、「ホームページを見た」とお伝えください。